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                                代表取締役  松田博彦

                      

                             

           

 
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 (社長の毒言)

2016年9月8日

お久しぶり

中国・韓国・北朝鮮・ロシア

隣国はどの国もいい国はないですね。日本国憲法前文に示すように

【日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。】

隣国がこのような国であるならば、一番いいのだが、そうでないなら日本国憲法91項、2項は適用されないと考えた方がいいと思います。

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

上記の条文をご天下の宝刀みたいに「民進党」が擁護を唱えていることが信じられません。また憲法学者が擁護することも信じがたい。

「お花畑平和主義が横行している現状は改善しなければならない」と思っている善良な一般市民は大多数と思うのだが・・・・・・?

 

中国の挑発が激化している。領海、領空侵犯は日常茶飯事。日本政府が抗議しても、「尖閣はわが国固有の領土なので、何も悪くない」と開き直っている。いまや中国は、日本にとって「最大の問題」になった。

 <海保によると、中国公船は3日に3隻が接続水域に入って以降、8日には最多の15隻が入り、領海への侵入も28回あった。 周辺の海域には一時、中国漁船が約400隻集まっていた>(朝日新聞デジタル811日)

 

このように嫌な中国と正面からぶつかるのはどうしても得策とは思えまい。

中国のやり方は、孫子の兵法でやっているようだ。

 

<上兵は謀を伐つ。 其の次は交を伐つ。 其の次は兵を伐つ。 其の下は城を攻む。 城を攻むるのは已むを得ざるが為なり。>

 

「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること。それができなければ敵と戦うことになるが、城攻めは、他に方法がない場合に行う最後の手段である」。

中国外務省付属国際問題研究所の郭憲綱 (ゴ・シャンガン)副所長曰く、日本に「北方4島」「竹島」「尖閣」の領有権はない。そればかりか、日本には「沖縄の領有権もない」という。

 1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。 2.中国、ロシア、韓国は、共同で、日本の領土要求を断念させる。 (日本には、沖縄の領有権もない) 3.日本の同盟国である米国も、「反日統一共同戦線」に参加させる。

これが、中国の「対日戦略」である。

 

怖いですね!

 

1.米国との同盟関係をますます強固にしていくこと。 2.ロシアとの友好関係を深化させていくこと。 3.韓国と和解すること。

 

これが日本のとるべき唯一の道のようです!

 

しかし、韓国は「嘘つき国家」だからむつかしいですね!

中国・・・泥棒国家

北朝鮮・・ならず者国家

 

隣国には日本国憲法の平和主義は適用できません。

憲法改正を急ぐべきです。

 

2015年7月7日

七夕

 

お客様から電話がありました。物件の問い合わせだったが、その時「社長の毒言」も見

ているとのことでした。大変面白いそうで、私もそんな反応に驚きました。

見ている方がいると思うと、また書きたくなりますね。

 今新聞をにぎわせていることは2つあります。1つは世界遺産の件、

もう一つは安全保障法制のことです。

 まず「世界遺産」のことだが、政府は軍艦島を世界遺産に申請している。

韓国は反対しているとのことでした。韓国の言い分は戦時中に炭鉱労働者が「強制労

働させられた事を明記せよ」とのことです。戦時下では、ある程度仕方ないことは世界の

常識で、認められている事なのです。それを韓国政府は日本にだけは賠償金を取りた

いのか、銘記せいよと譲らなかったから、もめたのでした。

なんと恥知らずな国民なのでしょうか?

「韓国とは今後付き合わなくていい」と言うのが正直な感情でしょうね!

またもう一つは、民主党などが盛んに宣伝していることなのだが、新安全保障制度で、

将来「徴兵制が敷かれるかもしれない」と不安をあおり、法案の成立を阻止しようとして

いることです。

政党が自分の主張をすることはいい事なのだが、ありえない事を吹聴し、世間を惑わす

ことは、絶対してはいけない事です。

また朝日新聞をはじめ、毎日新聞等もその嘘に載って、いいかにも明日にでも、戦争で

も始まるような記事を書きまくるから、国民は誤解をします。民主党、大新聞、マスコミは

この国をどう導いていきたいのか、分かりませんね。

韓国や、中国の手先みたいなことを平気でするのだから、話になりません。

民主党が政権を取った時を思い出してください。何もできない政党が政権をとるほど恐

ろしいことはありません。絶対に民主党を復活させてはいけませんね!

 

 

2015年1月21日

イスラム国

いつの時代も馬鹿はいるらしい。

政府から危険地帯だから行かないように警告が出ているところへ、何の理由か、浸入し

拉致されてしまった日本人が2人いる。あげくに身代金を要求され、家族も払えないよう

な莫大な金額を要求され、殺される寸前なのだ。

日本政府に要求しても無駄な事は分かっていても、宣伝の為殺人予告をしている。

日本政府も迷惑な事だろう。自己責任で招いた危機だからだ。

一応全力で救出する為に奔走しているが、身代金を払う義務はないのだから、徒労に

終わるだろう。政府が日本人を救出しなければならない事案ではないのだから、「殺さな

いでください」とお願いっする以外にはないのです。

本人たちは殺されるのを覚悟で侵入したのだから、救出を望んでないのかもしれない。

望んでいるとしたら、本当の馬鹿と言えるだろう。

いずれにしても、テロと交渉して身代金を払えば、国際非難を浴びるのは目に見えてい

ますね。

馬鹿につける薬は昔よりないと言われてきているが、納得です。

世間を騒がせて喜んでいる若者が多い風潮があるのが今の日本の現状なのか?

自由は自己責任が常に一体であることを自覚する以外には改善しないでしょう。

 

 

2014年11月8日

オスプレイ

オスプレイ:熊本の共同訓練に参加 12月に日米実施

毎日新聞 2014年11月06日 20時36分(最終更新 11月06日 21時00分)

 九州防衛局の槌道(つちみち)明宏局長は6日、熊本県庁を訪れ、陸上自衛隊と米海兵隊が12月に同県内で実施する共同訓練に、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが参加することを正式に伝えた。毎年国内で実施されている日米共同訓練へのオスプレイ参加は2例目で、九州では初めて。

 九州防衛局によると、訓練は12月1〜12日、大矢野原演習場(熊本県山都町)と高遊原分屯地(同県益城町)で実施される。オスプレイ2〜3機が隊員らの輸送や降下訓練のため参加し、行政関係者らの体験搭乗も予定している。村田信一副知事は「県民の安全と安心確保のため万全の措置を講じてほしい」と述べた。【志村一也】

 

 

熊本でオスプレイの訓練があるみたいだ。沖縄では派手に反対運動がおこったようだが、なぜ反対するか全くわからない。左翼プロ市民が反対しているようだが、どうも理解できない。反対の理由は「安全性疑問がるから」と言っているが、実はそうではないと思われる。ヘリコプターと比べて事故率が別段高いとも聞いていないし、騒音がひどいようでもないのだから。

反対している方は「危険を過度にあおって、オスプレイウィ導入を阻止しよう」という考え方が透けて見える。底にあるのは日本の防衛力の充実阻止なのだ。それは共産中国の目標とすることなのだ。それに左翼思想をあおり、日本防衛力の弱体化を推し進めている左翼新聞が加担しているのです。朝日新聞、毎日新聞を筆頭に地元熊日新聞もそれに加担している。

良く考えてみると、私の学生時代は全学連、革マル派が大学を占拠している時代だった。彼らの就職先は新聞社、TV局以外にはなかったから、大挙してマスコミに就職したのです。彼らも65歳から69歳となり新聞社や、TV局の重役や、社長になっている。

彼らがマスコミを総動員して、左翼思想を広めているのです。民主党が政権を取ったのも彼らの国民操縦が成功したためなのです。結果日本の国力は落ち、デフレによる経済渋滞に拍車がかかったのでした。左翼勢力は誇り高い日本を造ることを嫌い、共産中国にすり寄り、日本を共産化することを目的にしているのです共産主義を信奉しているのだから、お話にならないのです。

大多数の国民は自由主義を称え、受け入れているのです。左翼勢力の活動も自由な国なのだから、ガス抜きとして、大目に見ているが、やりすぎると、鼻につてどうも気分が悪くなりますね!

 

 

 

2014年10月31日

勝って放題のの中国

 

中国国防省の楊宇軍報道官は30日の記者会見で、航空自衛隊の戦闘機が中国などの外国機に対して緊急発進(スクランブル)した回数が過去最多となったことについて「(スクランブルは)中日間の空の安全に関わる問題の根本原因だ。日本には誤った手法をやめるよう求める」と述べた。 緊急発進の増加については「日本が公表した回数こそまさしく、日本の中国軍機に対する追跡や監視、妨害が増えたことを表している」と指摘した。(共同)

上記の記事を見て中国の傲慢さがわかる。

緊急発進するということは日本の国境を侵す可能性が高い時にする物であり、逆の場合、中国はミサイル発射でもする国なのです。

中国が強国であることは認めるが、臣下の例を取らないと侵略でもする国なのです。なんと恐ろしい国なのか!

長い歴史が証明しています。日本が民主党政権になった時に最初にしたことを覚えていますか?

小沢一郎以下、民主党国会議員がこぞって中国を訪問し、時の中国国家首席と写真に納まったでしょう。

これは民主党が中国の犬になったことを意味するものなのです。

日本が対面する問題は尖閣だけではないのです。

尖閣の後ろには沖縄があります。虎視眈々と日本列島を狙っているのです。

そんな国とどう対峙していくかが、日本の将来を決めることになるのです。

ゆめゆめ油断してはいけないのです。

 

2014年10月27日

お久しぶりです

 

10月25日青山学院探検部の同窓会がありました。

総勢41名で知らない後輩が多数いて、戸惑いましたが、ある後輩から「社長の独言」が

「更新されていませんね」と指摘され、元気を奮って再登場しました。

今回から趣向を変えて、広範囲なものに対する私の気持ちを書くことにします。

読者は少ないでしょうが、めげずに書いていきます。

青学会館でのパーティの後、渋谷の道玄坂での2次会と楽しいひと時を過ごしました。

創部以来46年が経ちますと、出席者は皆、白髪頭か薄毛の初老となりましたが、

OGは元気はつらつなのです。ここでも女性は強いですね。阿部首相の

「女性の社会進出」は我がクラブでは当の昔から始まっていたのでしょう!

しかしながら、5名の部員は既に他界していました。

心からご冥福をお祈りします。

私と同輩の彼も今年6月に病死しましたが、寂しい限りです。

翌日にお墓参りに水戸まで行きました。奥様から丁重なお礼の言葉を頂きましたが、

お墓参りで彼の御霊に触れ、少し自分の人生を振り返ることができました。

早すぎる逝去の分、私が長生きをして、後輩との交流を続けていけるように

「健康でおらねば」と感じています。

 

 

2013513

素晴らしい葛西氏の考え方

 

先日も葛西氏の論文を取り上げたが、こうも真実を言い当てて面白いものはない。

「責任転嫁」は何も今に始まっているわけではないようだ。

「責任を取らない事で保身をする」処世術であるが、

責任ある立場の方が、

責任を回避し、大きな仕事をすることはできない。

だから「長」の付く位の人は偉いのであり、責任もあり、

報酬も数倍良いのだある。

報酬と威張り賃を受取のだから、当然必死の責任も取ってもらいたいのです。

責任をとれない方は責任ある地位に就くことはできないのが、常識であるが、

無責任の方がそこの位に付きたがるのだから、世の中がおかしくなるのです。

よく見極めていきましょう。

 

【「改革」あれこれ】

JR東海会長・葛西敬之 消極的な説明責任の罠

 いかなる組織のリーダーも職責に応じて説明責任を負う。

リーダーとは明確な目的意識を以(もっ)て現実を直視し、

合理的・道義的に考え抜き、目標と方途を定め、決断実行する者である。

そして正当性は結果で示すべきである。

無論自ら正当性を説明する覚悟が必要である。

説明責任とは本来積極的なものである。

 

 一方で回避的説明責任も存在する。「法令に依拠する」「先例に依拠する」

「他人に転嫁する」の3つがある。今の日本はこの回避的説明責任の

罠(わな)にはまっているように思える。顕著な例を2つ挙げたい。

 

 原子力規制委員会が、敷地内に40万年以前に動いたと思われる

活断層らしきものが存在するという理由で、反証がない限り

敦賀原発の稼働を認めないと判定した。5万年の人類の営みを

時間軸として考えたとき、この判定の意味は説明不能である。

無数のリスクの中で営まれる人間界の一側面のみについて悠久で

絶対の安全を強いることに意味があるのか。

判断責任と説明責任を転嫁しただけではないか。

その結果生じる産業の衰退、失業の増加とその活断層らしきものが

再び動く可能性をどのように比較したのだろうか。

 

 いま1つは内閣法制局の憲法9条の解釈である。日本政府は国土を保全し、

国民の生命財産と国家の独立を「守る義務」がある。

これは憲法の大前提であり、「守ることを許される」のではない。

この大前提に立ち実効的に憲法を運用するのが政府の機関たる内閣法制局の責務である。

集団的自衛権の存在を認めつつその行使を認めないという彼らの解釈論は、

憲法の大前提を無視し、視野を条文の字義と過去の解釈に限定しているだけであり、

説明責任の回避に他ならない。国家が失われても良いと考えているのか、

さもなくば陸海空に加え宇宙までもが安全保障の土俵となっている現在、

集団的自衛権の行使なしにいかにして国を守り得るのか、説明する義務があるだろう。

 

 この消極的な説明責任姿勢は今に始まるものではない。

先の大戦の開戦前、軍人は米英と戦えば必敗だとさとっていた。

しかし近衛文麿首相(当時)に「勝てるか」と問われた

山本五十六連合艦隊司令長官(同)は、

「やれといわれれば1年や1年半は暴れてみます」と答え、

説明責任を近衛に転嫁した。程なく近衛は辞職し、

責任を後任の東條英機首相に回した。

そして開戦の詔勅により形式的責任は天皇に委ねられた。

 

 敗戦時も同様である。広島・長崎に原爆が投下されてなお、

阿南惟幾(あなみ・これちか)陸相(同)は本土決戦に固執した。

自らが敗戦の説明責任を負うのを避けるためだった。

最後に無条件降伏を決定したのは昭和天皇の聖断であり、

彼は自らの果たすべき説明責任を天皇に押し付けたのである。

陸相のかたくなさと内閣法制局の9条解釈は思考停止という点で性格を一にし、

原子力規制委員会の判定と連合艦隊司令長官の言動は

責任転嫁という点において類似する。

 

 原子力規制委員会や内閣法制局はどう説明責任を果たすのだろうか。

(かさい よしゆき)

 

 

 

2013511

常識ある賢者

産経新聞に掲載された適采収氏の記事は興味深い。

日本にもこのような常識ある学者がいたとは心強い。

日本人が日本人であることを忘れている今日この頃であるが、

昔から様々な文化をはぐくんできてその文化が絡み合い今の日本文化、

今の日本人ができているのであり、そのDNAは消し去ることができないのである。

それが今の日本人を造ってきたのです。

だから西洋のキリスト文明が津波の様に押し寄せてきている現代の中でも、

固有の日本分化と交じり合い新しい日本文化を形成してきているのです。

その際に固有の日本文化がベースにあり、海外の文化を咀嚼しながら

より良い文化を形成することが大事なのです。

そのことを念頭にして、適采収氏の記事を読むと面白い。

【賢者に学ぶ】

哲学者・適菜収 決断にスピードはいらない

 真の国際化とは国際標準に日本を合わせることでも外圧に屈することでもない。

わが国の立場を明確にした上で、主張を通すことである。

 

 哲学者の西田幾多郎(1870〜1945年)は、「世界的となるということは、

世界に化して自己を失うということではない」(「知識の客観性」)と説いた。

 

 明治以降、わが国は「近代化」を急ぐあまり、人権、自由、平等、

歴史の進歩といった普遍性、絶対性の下に語られる思想を批判的検討を

しないまま受け入れてしまった。キリスト教を根底にもつ

近代啓蒙(けいもう)主義には猛毒が含まれているにもかかわらず。

 

 これに対し西欧では数多くの賢者が警告を発していたが、

わが国ではその知見を無視し、一面的な「真理」を妄信する人間が続出した。

その結果、言葉の定義は混乱し、議論のための議論が増え、

独断的信念や他人の学説を丸呑(まるの)みにしたようなものが

横行するようになった。

 

 西田は「知識の客観性というものが重んじられなくなった」

「始めからある目的のために、成心(先入観)をもって組み立てられたような

議論が多い」と嘆いた。

 

 そして物質と意識の関係を分析した上で、エンゲルスやレーニンを厳しく批判、

当時流行していた弁証法や唯物論を「信仰に過ぎない」「自己批判が足りない」と

斬り捨てた。

 

 同時に西田は偏狭な排外主義をも批判する。

 

 西田の処方箋は明確だ。

 

 鎖国の時代に戻ることができない以上、われわれは西欧思想を扱わざるをえない。

しかしそれは金科玉条のごとく崇(あが)め奉ることではない。

分析・咀嚼(そしゃく)し、さらには東洋思想の概念を加えることで鍛え上げ、

西欧に対抗すべきだと西田は言う。「われわれ民族は、

われわれ民族の心の底から生み出された世界的思想を建設しなければならない。

それは単に、今日の世界的思潮に対して自家の他と異なる所以(ゆえん)を

明らかにするというのではなく、自己の立場から今日の世界的思潮を消化し、

今日の世界的思潮を扱い得るものでなければならない」

 

 先日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加が決定した。

交渉参加11カ国は年内の妥結を目指しているという。

米韓FTA(自由貿易協定)やEUの実態を見ればわかるように、

グローバリズムにより薔薇(ばら)色の未来がやってくると

考えるのは妄想以外のなにものでもない。

 

 グローバリズムの歴史を紐解(ひもと)けば、まずは商人(金融資本)が

侵略の先陣を切り、軍隊と牧師がその後に続いた。一方、近代西欧の

ナショナリズムは、ナポレオン帝国主義・グローバリズムへの反発という形で発生している。

 

 つまり、グローバリズムに対する防波堤としての役割が

国家に求められるようになったのだ。

 

 西田は言う。

 

 「しかし、いたずらに力むばかりが能事でない。非常時であればあるほど、

われわれは一面において落ちついて深く遠く考えなければならないと思う。

迂遠(うえん)と思われるところにかえって真に顧慮すべきものがあるかもしれない」

 

 「取り残されるな」という商人の議論ばかりが先行しているが、

政治にスピードは必要ない。大事なことは「落ち着いて深く遠く」考えることである。

 

                   ◇

 

【プロフィル】適菜収

 

 てきな・おさむ 昭和50年、山梨県出身。早稲田大で西洋文学を学び、

ニーチェを専攻する。卒業後、出版社勤務を経て、

現在は作家・哲学者として執筆活動に専念。「日本をダメにしたB層の研究」

「バカを治す」「キリスト教は邪教です! 現代語訳『アンチクリスト』」など著書多数。

 

 

 

 

2013415

開いた口がふさがらない

韓国は近くて遠い国である。

何かと日本を批判する韓国であるが、仏像の問題は常識が通じない国と改めて、

認識しました。

別に韓国の悪口を言うつもりはないが、非常識の国とは付き合わないがいい。

隣国で経済的、文化的につながりが深いのだが、悪い隣国とは仲良くする必要はない。

無視することが一番いいようだ。嘘つき国家と言われているが、

泥棒国家ともいえるかもしれない。

慰安婦問題や竹島問題でもその姿がはっきりわかる。

こんな国と仲良くしようとした民主党や民社党は売国政治集団と思っていいだろう。

「韓国人に感謝されても…」長崎・対馬の仏像返還差し止め問題で観音寺・前住職

 

 

「韓国人に感謝されても…」長崎・対馬の仏像返還差し止め問題で観音寺・前住職

観音寺の「観世音菩薩坐像」

 「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、

怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」

 

 「観世音菩薩坐像」を盗まれた観音寺=長崎県対馬市=の

田中節孝・前住職(66)は、こうため息をついた。

 

 伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から

逃れるため、対馬に持ち込まれたという。

 

 朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代(7〜14世紀)に

多くの仏像が制作された。だが、14世紀末に李氏朝鮮時代に入ると、

一転して儒教が国教となり、仏教は弾圧の対象となった。

仏像の没収や破壊が繰り返された。

 

 そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、

仏像を救出するために日本に持ち帰った。

古来、日本と朝鮮半島を結ぶ交易の中継点だった対馬には、

その仏像が多く残されている−。田中氏はこう指摘した。

 

 実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、

高麗時代の朝鮮半島で制作された仏像が数十点も安置されている。

このうち黒瀬観音堂の「銅造如来坐像」(国指定重要文化財)など十数点は、

国や県、市の文化財に指定されている。

 

 持ち込まれた年代や経緯は記録が残されておらず不明だが、

市教委文化財課も「朝鮮での弾圧の過程で持ち込まれたと考えるのが妥当です」と

主張した。

 

 それらの仏像は現在に至るまで、信心深い対馬の各集落の寺社や島民たちの手で、

大切に守られてきた。焦げた仏像も多く、田中氏は「仏教弾圧により焼かれた寺から、

持ち出されたものだと考えられる。それを日本人が略奪したというのは、

あまりにも失礼だ」と憤った。

 

 

 

201337

中国に騙されるな

 

困った隣国の中国はいつまで日本を悩ませるのか?

人の良い日本人をだまし続ける中国のずる賢さには呆れます!

韓国、北朝鮮も日本を敵視しているし、隣国で日本に協力的な国は

台湾やフィリピンのみですね。

東南アジアの国々は総じて日本に対して好意的なのだが、

一番近い国が一番始末に悪いのです。

特に中国は永遠の敵国と考えた方が分かり易い。

その敵国に塩を送って武士の情けなど通じないのだが、日本人はお人よしなのか、

武士道精神が生きているのか、自己満足に浸っています。

しかし中国は何も恩は感じていないし、

援助すればもっと援助するのが当たり前のように思っているし、

中国の覇権を貫くために、隣国の迷惑など考えなしに、

自国の共産党政権を守るために、敵国をねつ造しているのです。

このような国と親交を深めることはありません。

さっさと進出企業は中国を引き上げないと、骨の髄までしゃぶられ、

丸裸にされますよ。

それを承知で中国へ進出した日本企業はあと10年内に泣きを見るでしょう。

   

河添恵子 日本欺くダブルスタンダード

 新しい布陣による中国が、本格始動する。

この新体制について一言でいうと「海洋利権の習近平国家主席と

環境利権の李克強首相のツートップ」。

共産党政府には5年、10年単位での国家戦略(=野望)があり

“派閥”が変わろうとその路線を爆走している。

しかもその手法は常に、日本を欺くダブルスタンダードなのだ。

 

 この二十余年を振り返れば、トウ小平の南巡講話で

「資本主義的な経済発展」を表看板に据えた1992年同時期に、

国内法の「領海法」を制定。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の島々を

「中国の領土」にでっちあげた。江沢民時代には

「世界の工場」「13億人の市場」を喧伝(けんでん)し

投資を集中させ、開発事業と株式など国内利権による錬金に

邁進(まいしん)、その裏では世界各地に反日活動拠点を拡大させていった。

そして10年前の2003年、胡錦濤時代になり

「走出去(海外に出ろ)」政策で、中国企業&資本の

海外進出と人民の放出を果敢に進めていく。

並行して在外公館の機能強化−ロビー活動&産業スパイ活動などの

強靱(きょうじん)化を図っていく。さらに最近の5年ほどは、

アイスランドやデンマーク領グリーンランドといった北極圏や、

軍のクーデターが起きて以来“相性抜群”のフィジー共和国、

サモア独立国、ミクロネシア連邦といった太平洋に浮かぶ島嶼

(とうしょ)国への金銭外交など、海洋資源・海軍利権の奪取に

向けた布石を次々と打ってきた。

尖閣、沖縄はもちろん、新潟、北海道なども狙われている。

 

 では、中国が今なぜ環境汚染の最悪な実態を積極的に発信しているのか?

 次なる5年の表看板を「環境・省エネ」に掛け替え、

能天気な日本からさらに巨額のカネ&最先端技術を巻き上げるための

キャンペーンと考えるべきなのだ。と同時に日本の世論の

分断工作のため、売国・媚中(びちゅう)人間、

民主化活動家すら使いこなす。日本はまだ騙(だま)され続けるのか?

 

 これからも「日本の問題」と絡め、世界を破壊しかねない中国を取材、

解析していきたい。(ノンフィクション作家)

 

 

 

2013225

TPP参加の問題

 

TPP参加の問題は複雑に絡み合っていて、むつかしい。

しかしこれを避けて通れないのも事実なのです。

この問題をうまく決着し、TPPに参加すれば、日本は劇的に

構造自体が風通しのいい開かれた国になるのは確かのようだ。

そのためにもTPPに参加できるような環境を作っていかなければならない。

労働問題、医療福祉問題、農業問題、保険金融問題、全てにかかわることなのです。

自由な人の移動が生じ、労働力の不足が解消し、手厚い医療保険が維持できて、

農業人口が増えて、貿易が盛んになることは分かっているのだが、

どの分野でも縮小均衡が取れている今の状態を壊しながら、

新しい世界を作っていくという大変難しいかじ取りが求められています。

その第一歩を阿部政権が踏み出したのに拍手を送りたい。

自民党政権よ、頑張ってください。

 

【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「小国転落」回避したTPP決断

 

【正論】

杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「小国転落」回避したTPP決断

 

 

 「アラブの春」に関連したリビアのカダフィ政権軍への攻撃は、

北大西洋条約機構(NATO)として実行されたが、米軍は主導権を握らなかった。

シリアの内戦による犠牲者は6万人とも9万人とも見られているが、

反政府勢力への支援にもオバマ氏は消極的だ。

イランの核開発計画は危険な段階に差しかかっているにもかかわらず、

オバマ政権は経済制裁措置以外に打つ手もない。

北朝鮮の核実験に対し追加制裁を含む国連安保理決議を目指す方針を

日米首脳は再確認したが、中国を引き込んで北を締め上げることが

できるかどうかも不安だ。

 

 日本や欧州は、安全保障を米国に依存しながら福祉国家の道を

歩んできたはずなのだが、当の米国が「普通の国」になりつつある傾向を

どう受け止めたらいいのだろうか。日本はいや応なく米国の軍事的役割の

一部を担うよう国際環境は動いていく。そのためにも、

TPPを取っかかりにして積極的な貿易、投資を増やして

日本経済を躍進させなければならない。

 

 仮にTPP交渉参加が決められない場合、日本の将来は極東の一小国に

沈み込んでいくほかない。今回の日米首脳会談は、

その危険を明確に回避したのである。(たくぼ ただえ

 

 

20121218

さわやかな日

 

こんなさわやかな気持ちになったのは久しぶりだ。

民主党が政権を取ったのが、33か月前。

それから地獄のような苦しみの毎日でした。

日本が危なくなる!

危惧が現実のものとなり、鳩山首相の「トラスト ミイ」で

日米関係をめちゃめちゃにし、中国への小沢氏による300人〜400人の民主党関係者、

代議士等の訪問。

日本国民ではなく、地球市民発言。

菅首相による原発事故の未熟な対処法。

ロシア首相の北方領土訪問

韓国大統領の竹島訪問

中国による尖閣諸島侵略

デフレ脱却の経済政策の欠如

 

あれもこれも民主党政権が招いた、日本の危機なのです。

1日も早い総選挙を望んでいたのだが、民主党が解散総選挙を拒んだために、

ズルズル今になってきたのでした。

いざ総選挙になったら、国民は馬鹿ではなかったのです。

保守勢力に次期のかじ取りを任せたのです。

マスコミがどんなに民主党を応援しようと、大新聞がどんなに社説で民主党を誉めようと、

日本人の魂は正しい方を選択したのです。

これから民主党を支持したマスコミは、益々衰退するでしょう。

ツイッターやファイスブックなどが前面に出てくるでしょう。

まさにインターネットが国民の情報を得る方法として主流となるでしょう。

【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「日本健全化」の第一歩が始まる

 

杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「日本健全化」の第一歩が始まる

2012.12.18 03:10[正論]

 

 少なくとも自民党幹部は勝って奢(おご)らず、

敗者の民主党に対しても部分的政策協議に応じたい、

と相手を尊重する武士道的態度は示していた。

安倍晋三総裁は首相就任後に訪米すると明言した。

戦後最大の困難と称していい国際情勢の中で打つべき手の

優先順位を知っているからだろう。

総選挙は手段であって、結果を利用して国家の再建をするのだと

石破茂幹事長は淡々と述べていた。

自民党当選者多数の抱負なるものを聞いてきたが、

ひたすら投票者に媚(こ)び、選挙区のために全力を尽くすなどと

涙を流している手合いが少なくない中だったので、

2人の深沈たる態度が目立ったのかもしれない。

 

 ≪脱原発、卒原発…は敗退した≫

 

 とにかく、「戦後」を清算しなければならないという

一大宿題を抱えている日本にとって絶望的なのは、

選挙民の前で繰り広げられる大衆迎合的な政治家の振る舞いが年々、

大袈裟(おおげさ)になってきていることである。

ポピュリズムは民主主義には付き物だから、ある程度は仕方がないにしても、

自分こそは世界一誠実で被害者の心の痛みが分かる、

と自称する候補者が偽善者ぶりの競争を始めたら、どのような結果になるのだろうか。

「反原発」「卒原発」「原発即時ゼロ」…。最後には「元祖・反原発」の虚言

40に近い原発立地選挙区で当選したのは、条件付きながら原発を容認する

自民党候補者だった。当選者の中に民主党幹部数人が含まれているが、

知名度の高い人々であるから、原発立地選挙区であるなしにかかわらず、

もともと当選するとみられていた。これは何を意味するのだろうか。

何の責任も持たずに平和と叫ぶ偽者と同様、反原発を売り物にする政治家には、

いかがわしい者が混じっているということを物語ってはいないか。

被災地、被災者への対応は別の問題である。

選挙民はこれを峻別(しゅんべつ)したと考えれば、救われる。

 

2012111

野田首相の罪

 

民主党政権になっていいことは一つもない。

理想主義を掲げて、いいことは言うが、現実とは辻褄が合わないのだ。

野党や、評論家ならそれでもいいが、政権を運営するとなると、

責任があるのだ。

しかし民主党政権は責任を取る腹はさらさない。

みんな綺麗ごとは言うが、尻切れトンボなのだ。

だから新しいことにすぐ飛びつく。

しかし最後まで責任ある仕事をしないから、そのうち消えてなくなる。

民主党のマニフェストがそうである。

それを信じた国民が悪いのであるが、それを煽ったマスコミにも責任がる。

そのマスコミも責任を取ろうとしない。

本来は権力のチェックがマスコミの仕事なのだが、

マスコミは自分の政治理想の政党を応援しているだけである。

それならマスコミは単なる支持政党の応援団にすぎないのです。

だからマスコミが国民から離反してしまったのです。

所で、野田民主党政権は延命の為に汲々としている。

あと8か月に迫った任期切れになるまで、

1日も長く生きながらえたいのでしょう。

それは総選挙になると、壊滅的な負けになるからです。

民主党や小沢新党、左翼政党以外の政党は大勝ちするでしょう。

民主党の代議士はそのことが怖くて、解散恐怖症となっています。

必死に延命に走っているのです。

見ていて滑稽なくらいですが、そのことで日本の国益が毎日そがれているのだから、

民主党代議士は万死に値します。

 

宮家邦彦のWorld Watch】

野田首相、あなたもか

 先週、ワシントンと東京の米国人の友人から相次いで連絡があった。

11月のキーン・ソードで実施予定だった日米共同水陸両用演習が突然中止に

なったというが、日本は一体どうなっているんだ!

 いつもは温厚な連中だが、今回はちょっと語気が荒い。

 

 「キーン・ソード」とは米軍用語、毎年恒例の日米共同統合演習のことだ。

実施時期は確か11月か12月。今年も九州、南西諸島方面を中心に実施され、

沖縄県の無人島・入砂島では陸上自衛隊・米海兵隊共同で

離島「奪還」訓練が行われる「はず」だった。

 

 陸自と米海兵隊の共同訓練は年中行事。

だが、離島への日米共同上陸演習を日本で実施するのは初めてだろう。

日本国内だけでなく、日米間でも議論があって不思議はない。

それでも10月19日まで、米側はこれを実施するつもりで

内部調整を進めていたらしい。

 

 それが突然、一転して「入砂島での実施中止」、

「他の島での実施を模索」となり、最終的には離島上陸演習そのものが

中止となった。

米側にとっては文字通り「寝耳に水」、しかも、野田佳彦首相「本人の決断」と

報じられた。米側関係者はさぞ当惑したに違いない。

 

 当然だろう。これは日米共同統合演習だ。

米側は過去半年以上準備を重ねてきた。「米側は事前に何も知らされていない。

誤った対中メッセージにならないか」。詳細を知る由もない筆者にまで、

こんな話が漏れ聞こえてくる。今の日米安保関係はちょっと異様だ。

 

 なぜこんなことが起こるのか。

報道には、日本の防衛省・米国防総省が実施に前向きだったのに対し、

外務省・国務省は慎重だったとある。だが、筆者の知る限り、

日米とも、訓練中止を求めた事務方はいない。

 

 それでは、野田首相自身のイニシアチブだったのか。

どうもそうではなさそうだ。最終的に実施を断念したのは10月22日、

防衛省政務三役だったとの報道もある。

されば同19日から22日までに首相官邸内で何かが起こったのだろうか。

ここで「犯人捜し」をする気はない。

また、今回の結論が絶対に間違いだったというつもりもない。

筆者がより懸念するのは、安全保障分野で民主党官邸と米国政府の

信頼関係が再び崩れかねないこと、さらに、

それを日本側があまりに軽く考えているらしいことだ。

 

 平成21年の鳩山政権誕生時から変わらない疑問が再び頭を過ぎる。

野田政権になってから民主党は随分良くなった、

と一瞬でも考えたことを心から恥じた。やはり、

彼らにこの国の運営を任せたのは間違いだったようだ。

 

 この3年間で一体何が変わったというのだろう。

この期に及んでも、彼らは評論家の如(ごと)く振る舞い、

同盟を戦略的に考えず、秘密を守らない。組織的に動くことはないし、

官僚やプロフェッショナルは信じない。

要するに、いまだ国家統治の体を成していないのだ。

 

 権限のない省庁の政務三役が政府全体の意向とは異なる情報を垂れ流す。

政権の中枢にいながら、変化する時々の政治状況に右往左往する。

大局的、戦略的考慮を欠いたまま、政治主導の名の下、

無責任な判断を無神経に下す。

 

 民主党代表の中で野田首相だけは「統治」ができる政治家だと思っていた。

懸案だった消費税法案は通したが、安全保障はチームになっていない。

今からでも遅くはない。近くの「素人政治家」だけでなく、

遠くの「プロフェッショナル」の声にも耳を傾けてほしい。

 

                   ◇

 

【プロフィル】宮家邦彦

 

 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。

栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、

在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、

平成17年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。

現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

 

 

 

 

20121024

詐欺集団の末路

 

いよいよ総選挙が近くなってきた。

騙して政権を奪った民主党は風前のともしびとなっている。

あと半年で任期満了となるとなる時までの日にち稼ぎの為に、

汲々としているのだ。

この分だと民主党は大負けして消えてなくなるかもしれない。

しかし日教組や、労働団体や、在日朝鮮人の団体の支援を得て少しだけは

残るだろう。

少数政党へ逆戻りするだけなのだが、民主党が残した爪痕は大きい。

日本は戦後の再出発ではないが、保守政治の再出発となろう。

今回の民主党政権を誕生させた最大の後援者は

朝日新聞やTVマスコミなのだから、彼らは責任を取らなければならない。

国民の離反として、その兆候は表れているのだが、

現実に彼らは責任を感じていないのだ。

一番いい方法は新聞社やTV等の衰退なのだ。

産経新聞社を除く他の新聞社は軒並み購買者の減少となって表れ、

広告料の減収となって表れている。

TVでは視聴率の減少に歯止めがかからないために、

広告料の減収となり、TV制作費の低減化で、番組がますます

つまらないものになってきている。

悪循環に陥っているのだ。

それはマスコミが自分から蒔いた種なのだから、仕方ないでしょう。

またマスコミ界は在日朝鮮人の就職先となり、

社員の半数以上が朝鮮系の社員で占められ、

日本国益を考えた報道をしなくなってきていることが問題なのです。

朝鮮系の方々でも、日本国籍を取得し、日本人として日本の為に

頑張っている方も多いと思うが、国籍を取得して日本人となったからには、

日本国を愛し、日本の繁栄の為に頑張ってもらいたいものです。

 

 

 

立命館大教授・加地伸行 民主党政権は平成の王莽か

 3年前、民主党政権が誕生したとき、彼らがいかに詐偽

(「詐欺」と言ってもよい)集団であるかということを

、私は歴史の故事を被(かぶ)せながら論じた。

 

 すなわち「ある寓話(ぐうわ)−其(そ)の詐(たば)かるや愚かなるのみ」

(月刊『正論』平成21年10月号)である。この副題は、

引用故事の中心人物であった王莽(おうもう)に対する、

趙翼という清(しん)朝の文人の評語である。

 

 この評語どおり、王莽は実にことば巧みにできもしない政策を

吹きに吹きまくって「詐かり」、大衆の歓心を買い、漢王朝を奪い取り、

新という名の王朝を建て、皇帝となった男である。西暦8年。

 

 即位後、行政組織をつつきまわして、あれこれといじくったが、

成功するどころか大混乱に陥り、わずか15年で滅亡する。西暦23年。

 

 反乱軍に殺された王莽の最期は哀れであった。前記拙稿から引く。

 

 <首は斬られて首実検となる。軍兵は残った「莽の身を分裂す」

−数十人が争って身体をずたずたにして殺すことに加わった。

そしてさらし首として懸けられた王莽の首から、民衆の或(あ)る者が

舌を切り取って食(くら)ったという。それは、王莽のデマかせの舌を

憎悪したことを表す意味であろうか。>

 

 この「王莽」という語を「民主党」に置き換えれば、

3年前の私の予告どおりとなるであろう。

 

 歴史はいろいろな教訓を与えてくれる。王莽の最終章を新しく記してみよう。

こういう惨状であった。

 

 王莽の新王朝に対して、全国に反乱軍が現れる。当然、

反乱を鎮圧するための軍を発動させたが、まったく戦意がなく、連戦連敗。

(最近の諸選挙に民主党は連戦連敗)

 

 反乱軍は団結し代表者を立てて王城に迫ってきた。

(自民の新代表決定。日本維新の会も登場)

 

 これを恐れた王莽は、人気取りになんと己の髪や鬚(あごひげ)を

黒色に染めて若造りし、皇后を迎え派手な婚儀を行い、若さをアピールした。

(細野某ら若手人事)

 

 そして謹慎させていた実力者らを赦免し、戦えと命じたが、

彼らは「因(よ)りて[そのまま]逃亡す」。その数、72人。

(小沢一党49人、それ以後、民主党離党者続々)

 

 苛立(いらだ)った王莽は、果ては囚人を特赦して武器を与え、

豚を殺してその血を歃(すす)りあって[同じ血の通う仲間となる儀式]、

戦うことを誓わせ出陣させたが、都を出ると「皆(みな)[どこかへ]散走す」。

当たりまえだ。(民主党実動部隊である下部組織崩壊中)

 

 この状況を『漢書(かんじょ)』王莽伝はこう記している。

「莽が軍師(軍団)外(そと)は破れ、大臣 内は畔(そむ)き、

左右(官僚)信ずる所(ところ)なし」と。にもかかわらず、

反乱軍の干戈(かんか)(武器)の響きがすぐそこまで来ているというのに、

王莽は人事に熱中し、官名を改変することなどに熱心であった。

 

 そしてこう言った。「天 徳を予(われ)に生ぜり。

漢兵(漢王朝再興を期す反乱軍)それ予を如何(いかん)せん」と。

これは、孔子が弟子たちと流浪中、宋国の国防大臣の桓

●(かんたい)の軍に囲まれたときに発したことば「天 徳を予に生ぜり。

桓●それ予を如何せん」(『論語』述而篇)を踏んでいる。

 

 しかし、王莽には政治家に最も大切な徳などなかったのである。

(かじ のぶゆき)

 

●=魅の未がふるとり

 

 

 

2012103

中国は「無法国家」

ぼくの考え方と同じ意見が産経新聞に掲載されていたので下記に引用します。

前から中国は「泥棒国家」とたびたび言ってきたが、

泥棒は「無法」であることに変わりなく、国家の体をなしていないのです。

もちろん中国にも法律はるのだが、いい加減な運用や、

中国共産党に都合が悪いことは法律の適用外とのことで、

何をしても「愛国無罪」なのだから、法律はないに等しいのです。

そんな無法国家へただ儲ける事のみの理由で、経済進出した付けが

今になって表れています。

チャイナリスクを承知で資本投下したのだから、リスクも甘んじて

受けなければならないのです。

決して進出した企業を擁護してはいけないのです。

中国共産党国家と自由主義国家の日本とは決して融和はできません。

中国に甘い汁を飲ませられないようにしなければなりません。

「気を付けよう甘い言葉と暗い道」と言う言葉があるように、

日本政府は決して中国の口車へ乗ってはいけません。

後で酷い目に合うのが解っています。

そんな中国に見切りをつけて、東南アジアへ進出しましょう。

日本に友好的な国はたくさんあります。そんな国と利益を分かち合いましょう。

ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、タイ、インドネシア、シンガポール、

フィリピン。たくさんありますよ。中国から資本と技術を引き上げましょう。

国家100年の計として資本投下しても引き合いますね。

反日教育をしている中国と韓国北朝鮮とは経済交流はやめましょう。

日本が中国から手を引けば完全に中国は没落します。

中国を没落させましょう。

それば一番いい薬になりますね。

 【西論】中国は「無法国家」と心得るべし 編集委員・河村直哉

 

中国は「無法国家」と心得るべし 編集委員・河村直哉

2012.9.25 15:05 1/4ページ)[正論・西論]

 

16日、中国広東省で、横転させられた警察車両を蹴る反日デモの参加者(AP)

 醜悪な顔、と見るほかはなかった。尖閣諸島の国有化に際して中国で暴徒と化し、

日系企業の施設の襲撃や略奪に走った隣国の男女の顔である。

盗っ人たけだけしいなどといっては、たけだけしいという言葉に失礼に当たる。

 

 同時に、デモと暴動を許し、盗っ人の親分よろしく

尖閣の領有を開き直って言い募り、軍艦を持ち出した中国政府は、

近代国家としての知性も持ち合わせていないことを満天下にさらした。

 

 ただし、中国が計画的に動いていることは、領海に侵入した

監視船の動向などを見ているとよくわかる。

今回に限った短期的なものではあるまい。1992年に領海法を制定し

尖閣の領有を勝手に定めたときから、腹黒い思惑があったと見るべきだろう。

 

 90年代以降、特に江沢民政権時代に激しくなった

反日・愛国運動も表裏一体といえる。誤りも含めて、

中国の教科書では戦中の日本の残虐さが強調された。

かつて1000万人とされていた抗日戦争の犠牲者数は、

3500万人に水増しされた。抗日記念館が各地に造られたが、

展示された「残虐写真」には信頼性が乏しいものも指摘されている。

 

 1989年には、民主化を求めて天安門広場に集まった若者らを

軍隊が武力弾圧し、多数が死傷した天安門事件が起こっている。

反日運動は、事件で信用をなくした中国共産党が国民の不満を外に

向けるため日本を外敵にした、と指摘する識者もいる。

いずれにしても、この事態が20年ほども続いた。

反日教育で育った世代が社会に出ている。親となり、

子供に日本への憎しみを植え付けている者もいるだろう。

官の策謀、民の憎悪により、中国は脅威の国となった。

一方で、日中は政治的には問題があっても経済は熱いという

「政冷経熱」を言い続けてもきたのである。

 

 ◆習氏の二枚舌

 

 中国で活動する企業には用心をお願いしたい。

いまや日本経済と中国の関係は深い。現地法人は平成22年度で5500社を

超えている。今回は関西企業の現地拠点も襲撃を受けた。

 

 関西経済連合会によると、実は関西は全国的に見ても

中国との取引の割合が多い。21年の数字を見てみる

(小数点以下四捨五入)。輸出のうち中国が占める割合は、

日本全体では19%、関西は23%。同じく輸入は日本全体22%、

関西34%と、1割以上も多い。

 

 歴史的な経緯もあるだろう。関西の経済界は日中国交正常化前の昭和46年、

経済団体首脳で作る訪中団を送った。今年7月にも通算7回目の訪中があり、

次期国家指導者に内定している習近平国家副主席とも会談している。

 

 ところで、その際の習副主席の発言が、関経連の機関誌「経済人」

9月号に掲載されている。文言を読むと絶句する。

 

 「中日関係が安定的で健全な方向に向かうにはいかにすればよいか、

深く考えなければならない。中国は中日関係を重視しており、

引き続き友好政策を堅持していく」

その同一人物は今回の尖閣問題の直後、「日本国内の一部の政治勢力が

反省しないどころか、さらにひどくなって過ちを重ね、

島の購入という茶番を演出した」と言ってのけるのである。

自分たちが「深く考える」つもりはまったくないのだ。

 

 私たちは現実をよく見るべきではないか。表面的な「日中友好」や

「政冷経熱」を単眼的にうのみにすべきではない。経済活動を行う

際のマイナス要因、いわゆる中国リスクはもちろん、

相手の腹の内まで複眼的に見たい。例えば中国は単に日本の

技術と資本がほしかったのではないか、と。

 

 中国は今回、そのリスクを自ら世界に示した。

生産拠点などを中国以外に分散させる動きも、今後目立ってくるだろう。

 

 ◆自国以外は野蛮

 

 一昨年、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件があって間もなく、

「最終局面にきた日本の危機」と題した中西輝政・現京都大学名誉教授の講演会が

奈良市で開かれた。その段階で中西氏は、日本はもはや平時ではない、

戦争には至っていない段階の準有事である、と位置づけた。

 

 第2、第3の尖閣事件がいつ起きても不思議ではない、

と書いた氏の近著「迫りくる日中冷戦の時代」が書店に並ぶか

並ばないかのうちに、今回の暴動が起きた。

氏は同書で、中国の一党独裁が持つ意味や謀略の哲学に日本人が目を向けず、

情緒的な日中友好の交流を進めてきたことに注意を促す。

あるいは、中国市場の盛況ぶりに幻惑されることの危うさを指摘する。

自らが世界の中心にある文明国で周辺は野蛮国だという古い世界観を、

中国はいまだに持っているのではないか、というのが氏の見立てだ。

次の焦点は沖縄に当てられているという。

 

 媚中(びちゅう)あるいは弱腰外交を続けてきた歴代政権、

それに、靖国や慰安婦問題をことさらに騒いで中国、韓国に

歴史カードを与えてきた一部メディアの責任も大きい。

国を損ねるここまでの事態になって覚醒しないとしたら、

愚かとしか言いようがない。まずは中国の実態を見るべきだろう。

 

 29日は日中国交正常化から40周年となる。

誇りを持って隣国に接した古の人にならい、関西からさらに西の、

日没する国を冷静に見る日としたい。

 

 

 

 

2012101

原発問題

 

「今ある原発を全部廃止せよ」との意見には賛成できない。

放射能の危険を感じていないからそんなことを言うのだという方がいるかもしれないが、

その通りかもしれない。

しかしこの国の将来を思うと、原発なしに存在できるとは思えない。

なぜなら化石燃料は日本にほとんど産しないし、中東からの輸入に頼っている

現状では不安がいつも付きまとう。

価格が高騰しているのだから、採算ベースに合わないからだ。

このジレンマを解決してくれるのが原発なのだ。

危険であるが人間の知恵の結晶なのだから、有効に使えばこんないいことはない。

今の原発は旧式原発と違い、安全性に問題はない。

福島の原発は旧式のもので、廃炉する運命にあったのが、早まっただけなのだ。

地震や津波に強い原発と聞いている。

新式の原発までも廃炉にすべしという原発反対団体の言う事はおかしい理屈なのだ。

なぜなら火力発電所は二酸化炭素を排出するし、

地球環境によくない事は分かっている。

それでは太陽光や風力発電は不安定な電力だし、多くは望めない。

地熱発電も開発が最近始まったばかりで、全部をカバーできるような電力を

得ることは難しいであろう。

資源のない日本から原発エネルギーを無くしたら、この国は亡ぶしかないのだ。

日本滅亡に手を貸しているのが反原発団体だ。

その反対勢力を利用しているのが日教組や、民社党、共産党、

新聞社、TVマスコミなどの左翼思想の方なのだ。

日本は原発なしには生きられないのだから、安全に最大限注視しながら

うまくこのエネルギーを利用しなければならない。

 

産経新聞掲載記事引用

石原慎太郎 国家的喪失

2012.10.1 03:22 1/4ページ)[日本よ]

 週末の金曜日時折都合で官邸の前を通ることがあるが、

あそこで原発廃止のデモをしている連中を眺めるとふとあることを思い出す。

私がまだ二十代の頃1960年の安保改定に反対して国会をとりまいていたデモの光景だ。

 

 安保の何たるかもよくわかりもしない手合いが群れをなし、

語呂の良い「アンポ、ハンタイ」を唱えて、実は反米、

反権力という行為のセンチメントのエクスタシーに酔って興奮していた。

一応知識人の代表を自負する文士の組織の日本文藝家協会の理事会でも、

当時の理事長の丹羽文雄が、「議事も終わったがまだ時間もあまっているので、

ついでに安保反対の決議でもしておきますか」と持ち掛け、

理事でいた尾崎士郎と林房雄の二人から、「僕らは安保賛成だが、

君はなぜ反対なのかね」と問われて答えられず赤面して会は終わりとなった。

 

 安保騒動の折には日本で初めて三党の党首が安保についてテレビで、

それぞれで所信を披瀝(ひれき)し、社会党の浅沼稲次郎の言い分は支離滅裂、

民社党の西尾末広は言葉はすらすら出てくるが論を為さず、

首相の岸信介の論は、その人相の印象とはかけ離れて筋の通ったものだった。

あの改定によって条約は平等に近いものとなり日本への安全保障は今まで以上に

確かなものになったが、デモの徒たちにはそんな斟酌(しんしゃく)は

有り得なかった。

最近官邸前で盛んな反原発のデモは子供まで連れて、

この子供の将来のためにもという道具仕立てでかまびすしいが、

それへの反論説得のために政府は一向に的確な説明をしきれずにいる。

大体脱原発依存のための三つのパターンをいきなり唱えて

そのどれにするかなどという持ち掛けは粗暴で子供じみたもので、

何の説得性もありはしないし、原発廃止を唱えてうきうきして集まっている輩

(やから)も、放射能への恐れというセンチメントに駆られているだけで、

この国の近い将来の経済の在り方、そしてそれを支えるべきエネルギー体制への

具体案など一向に備えてはいない。

 

 そして原発事故を混乱させた無能な責任者の前総理が、

さわぎに便乗してデモ隊の輩を官邸に紹介して連れこみ

ショウアップを試みる体たらくは浅はかというよりもむしろ危うい話だ。

 

 原爆被爆という人類未曾有の体験を持つ日本人の放射能への

トラウマは当然のことだろうが、それがことへの判断を大きく

損ないかねぬということも、我々はまさにこの国の近い将来のために

自覚しなくてはなるまい。

 

 私が昔何度か対談した実存主義の創始者でもある哲学者の

レイモン・アロンはある時、同席していた私の親友だった若泉敬を前に、

「日本のような唯一被爆体験を持つ国がなぜ核を持とうとはしないのか。

日本にはドゴールのような指導者はいないのか。

フランスは人類の未来を左右するだろう核という新しい技術体系を他国に

委ねることは絶対に出来ない」といったものだ。実はその頃、

非核三原則なるものをかまえながら沖縄返還に腐心していた

佐藤栄作総理は、ニクソンとの交渉の以前ジョンソン大統領に

日本の核保有に関しての協力を要請して断られ、ついでドイツと

協力しての核開発を模索していたのだった。佐藤総理の密使として

返還交渉に活躍していた若泉も実はそれを知りながら有事の際の

核持ち込みの密約に腐心していた。これらの剛毅(ごうき)で

見事な二枚舌を当節の日本人は好みはしまいが。

私は先月、政治家を志し参議院に立候補した折のテーマにしていた

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を視察したが、

この従来の原発とは全く異なる原子炉が何ゆえに

運転停止したまま徒(いたずら)に時を過ごしているのかを知って

愕然(がくぜん)とさせられた。青森の六ケ所村に蓄積されている

核廃棄物を再燃焼させることの出来るこの炉は、

機械のある部分の事故以前の、一部の故障によって停止し、

それに怯(おび)えた手合いの停止訴訟によって十年を超える

長きにわたって止められたままなのだ。その間機械は完全に

修復補強されてもなお、裁判という手続きがこれをはばんでいる。

加えてあの福島の事故ですべての原発は国民的禁忌となりはてた。

 

 その結果日本の原発技術の援護なしにはなりたたぬ韓国は、

ウェスチングハウスを買収した東芝の後ろ盾でUAE(アラブ首長国連邦)の

原発建設を落札しフランスに一泡ふかせた。韓国では、

原子物理を専攻する学生の数は急増しているが、

この日本では過去から背負った核トラウマと今回の災害による原発被害と

あいまって原子力を専門に学ぼうとする学生の数は皆無に近く、

またそれを教える先輩学者の数も激減している。

韓国の大企業サムスンの繁栄も実は東芝が財政的理由で放棄した

半導体の画期的プロジェクトをそのスタッフごと彼らが法外な

給料で抱えて横取りしたことに発している。人間にとって

新しい技術体系である原子力も、今またこの国の国民のトラウマから

発したいたずらなセンチメントによって捨て去られようとしている。

 

 かつて反権威の象徴的存在でもあった吉本隆明氏は原発反対の

ヒステリーを批判して、「新しい技術を失敗を重ねて正統化しての

進歩が近代精神の芯をなすもので、人間の進歩もそこにあった。

それを無下(むげ)に否定してかかるのは、人間が猿に戻ることだ」と

いっていたが、センチメントに駆られて猿に戻ろうとしているこの国から、

周りの、より人間たらんとする国々は容易に収奪しつづけ、

日本は国家的喪失をつづけるのだろうか。

 

 

 

 

2012920

日本周辺の危険な国々

 

言わずと知れたことですが、泥棒国家の中国、嘘つき国家の韓国、

気違い国家の北朝鮮のことです。

古田氏が指摘しているように、日本を取り巻く国々はどうしようもない国々なのです。

どこの国でも近隣国家は昔から戦争で取ったり取られたりして、仲が悪いのが相場です。

しかし日本の場合は四方を海に囲まれていて、侵略された歴史はなかったのだが、

太平洋戦争で米国に敗れ、それからおかしくなりました。

北方領土は終戦のどさくさに紛れてロシアから占領されたし、

竹島は戦後間もなくの混乱期に韓国が不法占拠したものなのです。

今度は中国が尖閣諸島をかすめ取ろうとしています。

周辺海域に膨大な石油資源が眠っているとの調査が明らかになった後にです。

泥棒国家の心理がよくわかります。金持ちの家を見つけたら泥棒に入り、

金子を取りたいとの下心がわきあがり、どうしても我慢が出来なくなってきたのでしょう。

どうしたら財宝をかすめ取ることができるかとの考え方が支配すると、

周辺の状況が見えなくなってしまったのです。

さて日本はどうするべきでしょうか、日本は泥棒が入られないように、

周囲を防備し、進入してきたら撃退することです。

また米国と言う警備保障会社に頼んで警備を怠りなくしてもらうことですね。

「自分の国は自分で守る」という心構えは日本人であなら、

全員持つべきなのです。

しかし一部の左翼知識人と、ほとんどのマスコミは反対するでしょう。

それは在日に支配されているからなのです。

マスコミの6割は在日で占められ、裏で糸を引いているのです。

難しい世の中になりました。

 

 

 

産経新聞【正論】

筑波大学大学院教授・古田博司 由々しき国家群に囲まれている日本

 

 今回、東アジア諸国の一連の政治行動により、われわれの日本が人さらい

(北朝鮮)、島ドロボウ(韓国)、海盗っ人(中国)という由々しき

国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと

思われる。

 

 ≪「対日戦勝」の幻影を求めて≫

 

 私は、2005年に『東アジア「反日」トライアングル』(文春新書)を

上梓(じょうし)して以来、やがてそのような危機に瀕(ひん)するであろうと

本欄を通じて繰り返し警告してきた。これらの諸国は、自己絶対正義の

中華思想のうえに、ナショナリズムが重層的に乗っている。ゆえに、

中世では彼らから見て辺境であった日本の繁栄を、

中華という視点から眺めて、永遠にこころよく思わない。

ナショナリズムが反日という形をとって伝統の地層から噴き上げるのである。

 

 戦後の独立にも問題があった。日本軍と戦わずして米国に

解放してもらった国(韓国)、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、

ソ連の傀儡(かいらい)にしてもらった国(北朝鮮)、別の連中が

日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を

追い出して独立した国(中国)である。

 

 これら諸国は、日本に戦勝したという偽史なしには国民の物語が作れない。

これからも、絶えず日本と戦っていると国民にアピールするために、

日本の主権を侵し、侵略をし続けることであろうと、

かつて私はここに書き記した(09年5月8日付の正論欄

「恥ずかしい国に住んでいないか」)。

韓国の李明博大統領は、島ドロボウした地に降り立ち、その後、こう言った。

「日王が韓国を訪問したいのなら韓国の独立運動家たちへ謝罪せよ。

痛惜の念などという言葉だけなら来なくてよい」。

朝鮮の中華思想は、中国という虎の威を借りる狐(きつね)の

「小中華思想」で小さなものだが、それでも日本を侮辱したいという

熱意にあふれていることが分かるだろう。

 

 ここで謝罪を求める独立運動家というのは、昨年の9月2日にソウル駅前に

銅像が建立された、姜宇奎のような人物を指す。

19世紀末、李氏朝鮮は大飢饉(ききん)で、

多くの流民が満州や沿海州に流れた。姜は、旧学問の人、

漢方の薬材商でクリスチャン。金日成の父親と同じような経歴である。

日本のもたらした新学問に乗れず、満州と沿海州を行ったり来たりした。

 

 ≪「独立運動家」の正体とは≫

 

 日韓併合後、ウラジオストク新韓村老人団吉林省支部長になり、

日本の要人暗殺を決意、ロシア人から英国製の手榴(しゅりゅう)弾1つを

購入して京城に潜入した。斎藤實総督の赴任時、

馬車に手榴弾を投げたが暗殺に失敗、巻き込まれた新聞記者、

随行員、警官など37人の死傷者を出した。中には総督府政務総監、

満鉄理事、米ニューヨーク市長の娘なども含まれていた。

1920年、死刑に処せられた。戦後の62年に、建国勲章、

大韓民国章が追叙される。くだんの銅像は、募金活動と政府支援金を合わせ、

約6000万円をかけて建てられた。韓服の外套(がいとう)姿で、

手榴弾を投げようとしているところだ。

国を捨てた爆弾魔のテロリストを英雄にするほど、この国は英雄に飢えている。

「慰安婦」たちに軍の強制を絡め、銅像にして祀(まつ)り上げるウソも、

「ウソも通ればめっけ物」という、彼の国の社会通念による。

拉致も尖閣も竹島もしかり。ウソも突き通せばそのようになると

信じられている。特定アジア諸国はこの社会通念ゆえ、

近代的な信用社会の形成に失敗したと見ることができるだろう。

 

 ≪中韓と北の「悪」に目つぶるな≫

 

 戦後日本では、韓国や中国は日本の侵略のために被害を被った、

だから、日本の「悪」に対し、韓国や中国は「正義」だという単純な

「善悪二項対立」の構図を左派知識人たちが広めた。日本が

「2メートル級の悪」ならば、中国のチベット侵略は「

1メートルくらいの悪」なのだ。もっと親切に考えてやろうと、

彼らは書いた。「中国が核武装したからといって、

日本の対中戦争責任が相殺されるわけではない」(坂本義和

「日本外交の思想的転換−日韓提携における米中対決」=『世界』

66年1月号)と、後の地球市民の唱道者が言っているのも、

今では彼らの企図をよく保存した資料になっている。

その同じような人々が今また、市民派新聞で同じようなことをつぶやいている。

「竹島問題で韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じない理由は、

日本の歴史的責任感の欠如にある」「日本には、戦中のアジアへの

侵略を忘れたいという社会心理がある。中国けしからん、

韓国けしからんと声高に言うことで、

不安を紛らわせている」などなどの論調である。

 

 だが、彼らの構図を借りれば、特定アジア諸国の悪はもはや

2メートルを超えたのである。日本人をさらい、日本の島をかすめ、

南の海も東の海も人海戦術で埋め尽くそうとする。日本の元首を侮辱し、

日本大使公用車の旗を奪い、日本の工場、百貨店を官製デモで手当たり

次第に破壊し、略奪する。

 

 「ウソも通ればめっけ物」という点では、これらの諸国は日本の

左派知識人たちと大差ない。(ふるた ひろし)

 

 

 

 

201296

日本の正統性を考えよう

 

大多数の日本人は日本が天皇をいただく王国であるとは理解していない。

諸外国の王様と日本の天皇は違うと思っているからだ。

例えば、英国の王様はエリザベス女王であるが、成立の過程からして

少し違うのである。

日本は2000年の歴史があると言われている。

日本国が成立してからずっと日本の心の中心であったのだ。

日本国の心の頂点に君臨してきたのだ。

だから日本の魂と言うのは皇室の魂と同じなのだ。

そんな日本の天皇制をいただく政治スタイルはどの時代も

一番権力がある人に天皇から施政権を付与された形をとってきたのだ。

奈良時代、平安時代、鎌倉時代、江戸時代、明治時代と形は違っても

精神統一の象徴であったのは事実なのだ。

こんな世界に例を見ない日本民族の特異性を諸外国の歴史と同じにはできない。

先の大戦では軍部の暴走で、日本が敗戦したからと言って、

このシステムを廃止してはならないのだ。一部の左翼共産党系の方々や、

民主党左派の方々は共産主義や、社会主義を信奉するあまり、

天皇制の存続そのものをなくそうと水面下で色々画策しているのだろうが、

一部不謹慎な方々の意見に作用されてはいけない。

日本人が日本人たるためには天皇家が繁栄して頂かねばならない。

いろいろ意見はあるだろうが、天皇制の存続の為には万難を排して皇族の継承を

図らなければならない。日本が日本たる国の繁栄を願うならばすべての国民は

そうすべきなのだ。

竹田氏は戦後廃止された皇族に属するが、彼の言わんとするところはまともなのだ。

以下彼の意見を掲載します。

産経新聞の記事を掲載します。

 

【私と憲法】

(憲法学者・竹田恒泰氏 天皇を戴く意味考えよう)

【私と憲法】(2)憲法学者・竹田恒泰氏 天皇を戴く意味考えよう

 

私と憲法」用インタビュー。 

作家、憲法学者で慶應義塾大学講師の竹田恒泰氏。

=26日午後、港区三田の慶應義塾大学

 9年前に戦争を回避させるべくイラクを訪問したことがある。

イラクは米国に挑んだ日本の勇気をたたえる大変な親日国だ。

特に若者の「天皇」への関心は高く、「いつから存在するのか」などと

質問が相次いだのには驚いた。

 

 憲法で最も重要なのは第1章で、どこの国も憲法の冒頭部分に国家、

民族、国民にとって一番大切な要素を簡潔に記している。しかし、

中東の若者に比べて日本人の天皇に対する関心は高いだろうか。

第1章に天皇が記載されている“重み”を伝えるべく、憲法学者の道を歩もうと考えた。

 

 日本の若者は「憲法を知らなくても生活はできる」と考えがちだが、

私は「国の根幹について書かれた憲法を知ることは日本を知ることにつながる」と

信じており、憲法を学ぶ大切さを学生に訴えている。

 

 とはいっても現行憲法には天皇に関して欠陥が少なからずある。

何より宮中祭祀(さいし)が明記されていないことは問題だ。

 

 天皇は古(いにしえ)より国民を大御宝(おおみたから)と位置付け、

その安寧を祈ってきた。宮中祭祀は天皇の「本質」だ。憲法にしっかり規定し、

後世まで守るべきだ。

 

 天皇を国家元首と明記することも大切だ。憲法のどこにも規定がないために、

「天皇は元首ではない」といった主張も生まれる。自民党が憲法改正草案で

天皇を「国家元首」と明記したのは大賛成だ。

皇位継承の在り方も書くべきだ。時の首相の方針でルールが

変わってはいけない。

歴史的事実を踏まえ「男系」とすべきだろう。

 

 ただし、単純に「憲法を変えればいい」とは考えない。

憲法改正を決める政治は

「妥協の産物」と言われるが、絶対に譲ってはいけない一線もある。

そこを誤ると、国体が失われる。正しく改正することが肝要だ。

 

                   ◇

 

【プロフィル】竹田恒泰

 

 たけだ・つねやす 旧皇族・竹田家に生まれ、明治天皇の玄孫。

慶応大卒。作家、慶応大講師(憲法学)。研究分野は「天皇と憲法」。

著書に「語られなかった皇族たちの真実」

「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」など。36歳。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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