QLOOKアクセス解析

熊本の不動産のことなら

                   株式会社 松田不動産               

                                   熊本県知事(7)2653号      熊本市南熊本3丁目11番2号

                                  TEL096-362-3392 FAX096-372-5781 

                                               

 

     販売 

      住宅用地

      商業用地

      住宅

      事務所

 

    賃貸 

      駐車場

      資材置き場

      事務所

      店舗

      マンション

      戸建


  

 

 

 

 TOP

 

 社長の独言(5月)

 

 社長の独言(4月) 

 社長の独言(3月)

     

 社長の独言(2月)

 

家創り・人創り・心創りを応援します。

                             会社ご案内   会社設立    1984年

                                     資本金     2000万円

                                代表取締役  松田博彦

                    

                          matsuda@bronze.ocn.ne.jp

              

 

  
     (社長の毒言)

         2010年6月30日(金美齢さん、日本国籍取得)

          金美齢さんが昨年9月に日本国籍を取得されていた。
          大歓迎である。

                kinsan

 

               「日本人として生まれたことをどう受け止め、どう背負っていくか。
             いかに前向きに、より良い人生をめざすか。
             日本人に回帰した私の役目は、それを語っていくことだと思っている。
             台湾という祖国を心のうちに喪ったいま(いずれ実態としても)、
             もう一つの祖国である日本を喪うわけにはいかない」
              彼女の日本に対する愛着と、中国人への警戒を、帰化を通して、
              明確に示している。

               以下、彼女の文章を通して日本が置かれている立場、
               今後の日本が進む道を熟考する為に参考となると思い掲載しました。



            最前線は日本に移った
            歴史的な視点から言えば、
            日本人がいわゆる東京裁判史観を未だに超克できないように、
            台湾人もまた華夷秩序に搦め捕られている。
            台湾人はふたたび長い忍従を強いられる。
            台湾海峡が中国の内海になるのは時間の問題だ。
            いまや中国という危険な存在を押しとどめる"最前線"は、この日本に移った。
           その現実を認識し、重責を担う覚悟がいまの日本人にあるか。
           このとき誕生したのが鳩山「友愛」政権とは、
           「まるで悪夢を見ているよう」と言ったら日本人に失礼かもしれないが、
           馬英九に政権が移った瞬間の落胆と同じ思いを私は抱いた。
           そして、最前線で戦うことを決意した。
           二つの祖国の一つは、
            もう私の中では永遠に取り戻すことのできない暗闇に沈んでしまった。
            少なくとも私の生あるうちには、浮上することはあるまい。
           ならば、この身の能(あた)うかぎり、愛するもう一つの祖国を守りたい。
            周英明が生きていたら、恐らく同じ思いを抱いただろう。李登輝総統の時代ですら、
            中華民国のパスポートは要らないと言っていた夫である。
           私は、私や周という人間をかたちづくった台湾人としてのアイデンティティ、
           そしてその根幹にある日本精神を守りたい。
           中国式に屈したくない。
           その戦いの最前線が日本に移ったのだと実感したとき、日本人(国民)への回帰を決めた。
           今度は「台湾人にとっての靖国」ではない。
            「私(日本国民)にとっての靖国」なのである。
           中国が自らに呑み込もうとするのは、台湾の次は日本である。
            昨年五月初旬、中国の国家主席として胡錦濤主席が十年ぶりに来日し、
            「暖春の旅」と自ら名づけたように日中友好を強調するのに躍起となった。
            この日本訪問自体が同年三月のチベット騒乱以後初の外遊で、
             日本との関係緊密化を印象づけることによって、
              国際社会で高まった対中批判を和らげ、
             中国外交の孤立を回避する目的を持っていたわけである。
            一九八九年に起きた天安門事件のあと、
             「友好」の名のもとに日本に天皇訪中を要請し、
            それが実現したことで国際社会への"復帰"がかなったことの再来を企図したと言ってもよい。
           二〇〇三年三月に引退した中国の銭其環元副首相は、
            自身の回顧録『外交十年』で、外相をつとめていた一九九二年の天皇訪中について、
            天安門事件によって西側から受けた制裁を打破する戦略的な狙いがあったことを明らかにした。
           銭氏ははっきり、
            「日本は中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で弱い部分であり、
            おのずから中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と指摘、
            天皇訪中が実現すれば、
            「西側各国が中国との高いレベルの相互訪問を中止した状況を打破できるのみならず、
            日本の民衆に日中善隣友好政策をもっと支持させるようになる」と書いた。
           平成九年五月九日、自民党行政改革推進本部総会で当時の武藤嘉文総務庁長官が、
            一九九五年にキーティング豪州首相からこんな話を聞かされたとして明かしたのは、
            中国の李鵬首相(当時)がオーストラリアを訪問した際、
            キーティング首相()
             「日本などという国はあと三十年もすれば潰れてなくなっている」と語ったという話だ。
            天安門事件での国際社会の制裁を「日中友好」のためにいち早く解除し、
             天皇訪中を実現して"親中外交"につとめた日本を、中国の首脳部は感謝するどころかこう見なしていた。
             これを日本人はしっかり記憶にとどめておくべきである。
            私からすれば、日本人は救いのないほどに中国人に対し甘い幻想を抱いている。
             はっきりしていること、また今後も変わらないだろうことは、
            中国共産党政府にとって国民の生命などは鴻毛の軽さしかないということである。
            たとえば晩年の毛沢東がソ連から大量のICBM(大陸間弾道弾)を購入していることに、
             訪中したフランスのポンピドー大統領(当時)が、
             「貴国は本気でアメリカとの全面戦争を考えているのか」と尋ねたのに対し、
             「場合によったらやるかもしれない。この国は人口が多すぎるから、
             二、三千万人くらい死んでも一向にかまわない」
             という答えが返ってきて唖然としたというエピソードは、
             いまの中国を語るうえでも有効だ。
            文化大革命の混乱では七千万人が殺致されたとも言われている。
             この甚だしい人命軽視という中国式は、太古からいまに至るも変わらない。
            私が「中国人は変わらない」と痛感したもう一つの例を挙げておこう。
            上海出身で米ハーバード大学に留学し、
            帰国後はその身についたリベラル感覚が中国共産党政権に耐えられなくなり、
            中国を出てシンガポールの新聞社の特派員として日本に長く住むことになった友人がいる。
           いわばさすらいの中国人だ。自由の価値を認め、
            それを守ることの意味を知っていた彼と私は、この日本で友人となったが、
             あるとき彼のひとことに私は絶句し、それ以後交際は途絶えた。
             彼は私が台湾独立運動に関わっていることを知りながら、
             「台湾が独立するくらいなら中国共産党にくれてやったほうがましだ」と言い放ったのである。
            これが中華思想なのだ、と痛感した。
             自由や民主主義の価値を知りながら、彼の頭の中には、さらなる上位概念として中華思想があった。
            それは拭いようもない他者への蔑視と同質のもので、
            台湾人が華夷秩序から離れて生きる自由は一顧だにしない。
             彼らがチベット人やウイグル人などに対しても同様に見ているのは間違いない。
            それが日本人に対してでも変わらないということが、
            金輪際日本人の想像力の中にはないように思える。
           まことに中華思想は厄介なのである。
           それ自体が多くの中国人を不幸にしているのに、その逆説に気がつく中国人はあまりに少ない。
           中華思想にNOと言わないかぎり、その不幸は周囲に及ぶ。
            国家間の友好は対等の上に成り立つという考えは中国には通用しない。
           中華思想とは、中国は世界の中心であり、
            周辺の国々はそれを取り巻く衛星にすぎないという信仰なのだ。
            それを受容しないかぎり成り立たない「日中友好」に、日本人はいつまで幻想を抱き続けるのか。

 

       

           2010629日(島田伸介の学校建設)

   私もある奉仕団体のカンボジア学校建設プロジェクトに

参加した経験から、

島田伸介さんやマスコミが学校建設事業を始めた事を、

興味を持って見ていました。

まず資金獲得のために有名人の書いた絵画等を

オークションでセリに掛け、

売上金を集める手法ですが、

コレクション価値のあるものとは到底思われない絵画を

はじめはサクラを使って値を吊り上げ、

それをあおって一般ピープルに、

衝動買いさせる方法で、売りつけていくことは

詐欺まがいの商法又は催眠商法に近いですね。

もし他の機会にその絵を売り出しても値が付かないでしょうね。

自己満足を他人も評価しない物はガラクタなのですから。

落札した方には気の毒ですが、詐欺に遭った様なものです。

そうして集めた浄財を使って伸介氏達は

確かに学校建設しましたが、

集めた金が1億7千万円で、造った学校が2校のみ。

後のお金はどこへ消えてしまったのでしょうね?

鳴り物入りでテレビ放送取材等に使ったにしては

あまりにもお粗末ではありませんか?

校舎建設には1校舎(4〜5教室)の建設費は

現在500万円〜600万円ですから、

1億6千万円が消えてしまったのです。

こういうのを「慈善事業を餌にした金儲け」といいます。

皆さん騙されないようにしましょうね!

今これに似た騙しのテクニックで

金儲けに利用している団体はゴマンとあるのです。

なんと、厚かましいというか、

善意を踏みにじる様な事が跋扈している状態の中で、

集めた浄財を全部学校建設や慈善事業に使い、

自分たちの滞在費用や旅費などは

自腹でやっている素晴らしい奉仕団体や会社もあるのに、

多くの方の善意の心を踏みにじる様な事だけは

してほしくはありませんね。

慈善事業は受け取る側の満足も大きいのですが、

差し出す方の心の満足の方が大きいのですから、

より活発になってもらい、

明るい社会になる事を念じています。

 

        

           20106月28日(ポスト政権交代)

   参議院選挙戦が始まりました。

   今度の選挙は民主党に対する信任投票的な意味合いもあります。

   約1年間の民主党政権が、マニフェストに掲げた様々な

バラマキの飴玉がつきて、本当の事を言わなければならなくなってきた

苦しい胸の内を見透かす様な苦しい選挙となるでしょう。

   その一つに消費税率の引き上げなのです。

   自民党は早くから10%を掲げて責任ある政党の意地を示してきたが、

      民主党は消費税を上げなければ政権が持たないという

苦しい選択の上、言いたくない事を言い出したのです。

もう飴玉が無くなったのです。

 

忘れていけない事があります。

「米軍普天間基地の問題」、「政治とカネの問題」で

民主党政権は新たな対応を、何も打ち出していないのです。

実績が何もないところで選挙となったのですから、

有権者の選択は大変難しいものがあるが、

有権者は「何を成し遂げようとしているか」を見つめているのです。

どの政党にしろ、「将来の夢の実現のために今何をしようとしているか」を

見ようとしているのです。

この事を見誤らないようにして頂きたいのです。

 

予算獲得で政治家と官僚のもたれあいで来た結果、

日本が主要国で最悪のレベルの借金国になってしまいました。

低負担、高福祉は維持できない事を国民にきちんと説明し、

将来の、あるべき日本の姿を明確にして選挙のマニフェストにするなら、

有権者はおのずと常識的な方を選ぶと思いますよ。

バラマキの飴玉戦法は通用しないという事を

政治家は肝に銘じなければならないのです。

 

菅首相が「日本の閉塞状態はここ20年の自民党政権のせいだ」と

言っている事は国民の誰でも分かっているし、

自民党も素直に認めているのです。

民主党も、自民党も「元気な日本を復活させる」という点では

一致しているのだけど、目標に向けての処方箋が両党ともはっきりしないのです。

全てに総論賛成、各論停滞では政治が安易な先送りとなり、

何も解決しないのです。

これでは明るい未来はきそうに有りませんよ!

 

        

            2010625日(無責任の起源)

   日本人の無責任は何処から来ているのでしょうか?

   政治家の無責任ぶりは毎日のTVニュースや新聞を見ると分かりますが、

   どうも「無責任」は国民の間でかなり前から浸透しているようです。

   老人は年金の拡大と医療費の控除をほしがり、

後期高齢者として少しでも負担をお願いすればブーイングの嵐となるし、

金持ちは税金の低減を求め、必死で抜け穴を探すし、

政治家は利権を求めて欲深く巧妙に政治を利用するし、

役人は退職後の天下り先を旨く作る為に必死だし、

弁護士は弱者救済を餌に多重債務者からむしり取るし、

医者は一部の医学の為に全精力をつぎ込む素晴らしい先生を除けば、

蓄財に奔走しているし、

公務員や学校の先生は給料以外の仕事をすると損すると思っているし、

   農民はいかに補助金を多く付ける政治家以外は応援しないし、

   地域住民は清掃工場の建設の必要を認めながら近くに来るのは大反対だし、

   米軍基地の必要性は認めながら、我が地域は受け入れ大反対だし、

   日本人はいつから権利と義務と公徳心を忘れてしまったのだろうか?

   私は敗戦後の米軍による占領政策の誤りからきているように思います。

 

   まず敗戦の責任を誰も取らなかったのです。

   天皇陛下さえも退位されようとされたのに、

占領軍が民心掌握のために利用しようとして、退位させなかったのです。

   敗戦に導いた時の政治家は東条英機以下数名が極東裁判で死刑となり,

    一応責任を取った形にはなっているが、

   責任は誰の為に取ったかの視点がぼやけてしまい、

戦後独立とともに靖国神社に祭られてしまいました。

軍神となったのです。

   国民を敗戦に導いた時の指導者が国民に謝罪し、

責任を取ったのであれば、靖国神社に祭る事は国民に対する冒とくになるのです。

なぜ靖国神社に祭られてしまったかはうやむやになり、

諸外国から非難に遭って、分祀しようとしても、

神道によると、魂を分ける事が出来ないという理由で、

分祀もままならず、あやふやのままでいるのです。

また遺族年金を支払っている国の態度も解せませんね。

この様に責任の所在をはっきりさせない政治の手法は今も生き続け、

日本国憲法では自分の国を守るのに武器も使えない様な条文が生きていて、

解釈で自衛権は固有の権利と解釈しているような状態が

まだ解消されていないのです。

すなわち憲法改正が出来ないのは、

一重に「他人の事はどうでもいい」と言う無責任の考え方から、

発生しているのです。

本当に自分の国が敵国に蹂躙されるまでは改正は難しいでしょうね。

「日米安保条約が有るから安心だ」

と思っているのであれば、それは大いに疑問ですよ。

日本が敵国に蹂躙されるのに、日本人が血を一杯流した後に、

助け舟を出す事はあるかもしれませんが・・・・・・?

その事は、はっきり認識すべきなのです。

日本人の血が流れないうちにアメリカ人の血を流す事は決してありませんよ。

自衛とはそういうものなのです。

憲法改正をしたらまた戦前の様に外国を侵略すると、

共産党や、社民党や労働組合は主張するが、

今の日本に外国を敵に回して戦争できる様な体力は

殆んどないと言っていいでしょう。

日本には石油や食料や資源が皆無の状態である事は

皆さんもご存じと思いますので、

何も心配はいらないのです。

それよりも、この国は自分たちで守るべきとの自覚が有れば責任感が芽生え、

すべての行為に責任ある行動が出来るようになると思います。

無責任の原因は憲法にある様です。

 

       

           2010624日(政治の責任)

   総選挙で選んだ民主党政権を批判する事は

おかしいという人がいるが、

選挙で選ばれたから政権を握っているのだし、

政権を握る事はこの国のかじ取りを任せられているのだから、

法律の範囲内で自由に自分たちの政党の主張を

現実のものに出来るのだから、当たらない批判なのです。

   批判できないとなると、恐怖政治の始まりで、

ヒットラーをまた生んでしまうことにもなりかねませんね。

だからメディア等はどんな政党が政権を取っても

政府のやる事に対してチェックしなければならないのです。

対案が無ければ批判できないというのはお角違いで、

対案を示し切磋琢磨するのは野党政党の仕事なのです。

私達は政権政党や野党が出す政策に

常に批判の目を持って監視するべきなのです。

そしてその政策がおかしいと思うのであれば、

次の選挙の時にどちらの政党を選ぶか

選択すればいい事なのです。

これが民主主義のルールなのです。

 

民主党が政権を取って9カ月になりますが、

鳩山政権から菅政権と変わりましたが、

民主党の政治は次の総選挙まで続くのです。

菅氏が鳩山政権下での副総理兼国家戦略担当相だったころは

経済の事は良く解らないのか言葉を濁す事が多かったようですが、

1月に財務相に就任直後は市場と政治との間合が分からなかったようです。

その後、財務相・中央銀行総裁会議などで日本経済と、

財政に対する欧米の激しい視線にさらされ、現実に目覚めたようです。

首相就任に当たって「強い経済・強い財政・強い社会保障」

を掲げ、経済第一主義を打ち出しました。

菅首相も、仙石官房長官も「最近の国際会議は殆んどギリシャ危機対応」

と漏らし、マーケットの重要性を強調している事は、

経済専門家では無くても経済の大切さを

認識していることの表れなのですから、

旨く行政に生かすようなればいい事なのです。

菅政権誕生後は株価のもたつきで、

為替相場は円安にはなってないが、

欧州の金融混乱で日本は世界からの関心は薄れているようです。

日本は財政の立て直しと、経済成長の両方を追い求めなくてはならず、

難しいかじ取りが続くでしょう。

欧州の財政危機の背景は各国の財政赤字から発しているため、

緊縮財政時代に入りました。

日本もそれに乗り遅れると危うくなるでしょう。

これらの理由から、消費税の増税と市場活性化のための

企業減税をセットにして、実行すべき時に来ています。

しかし消費税の増税は直接国民へ負担を強いる為に、

使い道を明確に示し、将来の福祉の充実のために

使われるようにしなければ国民の納得は得られないと思います。

欧州ではユーロー安でドイツの一人勝ちだし、

アメリカのドル安は当分続くでしょうし、

中国の人民元は固定相場で改革の目処は

立ってない状況からすると、

日本円が高止まりになり、輸出競争力の減退をもたらし、

日本経済の低迷からの脱却は大変困難になる可能性が強いのです。

菅首相に望む事は、社会保障や農業等で

余計な規制を取り除き、高い法人税を下げる事や、

企業や家計に滞留したマネーを投資や消費に向かわせ、

世界の投資資金を日本に呼び込む政策を

遅滞なく実行して頂きたいのです。

要するに、企業や、人々が生き生きとしたビジネスを営み、

消費を拡大出来るようにして頂きたいのです。

それもスピード感を持って政策を実行して頂きたいものですね!

それが政治の責任なのです。

 

       

           2010623日(追い風の民主党であるが?)

   鳩山政権から菅政権へ主役の交代が有って、

再び民主党に追い風が吹いてきた。

   菅内閣は「脱小沢」戦略で、

地に落ちた民主党の人気を再び蘇らせたのです。

   小沢氏を「悪役」にして人気を得た手法は

小泉元首相が自民党内に抵抗勢力を作って

高い支持率を得たのと同じ方法なのです。

   しかし菅連立内閣は国民新党と合わせても

参議院では過半数ギリギリの勢力しかなく、

非改選議員が62議席で、単独過半数を占めるには

60議席以上取らねばならないのです。

参議院で過半数を取れば、安定政権へなるでしょう。

しかし過半数取れなければ、不安定な政権運営となり、

菅政権も短命に終わるでしょう。

また郵政法案成立を党是としている国民新党の勢いにのまれて、

強行採決などすれば、国民の選択の目は厳しくなりそうです。

さて菅首相どうしますかな?

菅内閣の抱えている課題はたくさんあります。

民主党にとって、普天間基地の問題や、郵政民営化の後退や、

赤字国債の異常な積み上げや、景気低迷や、

地方経済の疲弊の問題や、

雇用問題や、消費税の問題等々、

問題が山積しています。

これらの問題をマニフェストで言う様に

綺麗に解決できるかと言えば、

それは難しいでしょうね!

   人気取り政策ばかりを優先させているようでは、

まだまだこの政権は不安定の中にあると言えるでしょう。

世論調査の支持率の60%は期待の表れなのですから、

期待が裏切られた時はしっぺ返しがキツイですよ。

暫くはお手並み拝見と行きましょう。

また、米国と約束した8月には辺野古への基地移転についての

建設方法を決める約束が、どうも延期になりそうです。

米国に約束した事をずるずる先延ばしすると

前政権と同じになります。

やはり民主党は外交では何も決められない政党と、

レッテルが張られるでしょう。

菅政権はまだ何もやってないから支持率が高いのですから、

今からぐんぐん下がってくるでしょうね。

その時何が出来るか楽しみにしています。

 

        

            20106月22日(消費税)

   ようやく民主党も消費税を10%にすると公約を掲げたが、

   今まで消費税を上げた内閣は軒並み国民の信を得る事が出来なくて、

      短命に終わっています。

国民が消費税を嫌っているから歴代内閣が

つぶれてしまったのでしょうか?

どうもその様には思われないようです。

消費税は大衆課税で、逆進性があると

マスコミをはじめ革新政党が刷り込んだせいなのです。

マスコミの影響は絶大ですね。

かしながら民主党が政権を握り、

消費税に手を付けなければ国家財政が

持たない所に来ている現実がようやく分かった為、

消費税をタブー視しなくなったのでしょう。

マスコミが支持する民主党政権では

今までとは手のひらを返し、

非難の大合唱は起きないのです。

 

良く考えてください。

逆進性とは真っ赤なウソですよ!

消費に余裕のある人は多くの買い物をするでしょう。

100万円の消費税10%は10万円

10万円の消費税10%は1万円

1万円の消費税10%は1,000円ですね。

これは誰でもわかる事です。

支払う税金の額を見てください。

多額の買い物をする人は多く払うのですよ。

お金持ちが多くを払うのですよ。

 

消費税で集めたお金の使い道が社会保障費に限定すれば、

その恩恵を受ける人は所得の額には関係なく等しく受けるのです。

と言う事は、少なく消費税を納めた人でも

等しく恩恵を受けるのですから、税の逆進性はないのです。

税の公平な分配なのです。所得の再配分なのです。

この事は分かっていながら、政権奪取の道具に使ってきたのです。

消費税を上げる事と、企業所得税の20%台への減税をやらないと

日本は第二のギリシャになりますよ。

成長戦略どころの問題でなくなりますね。

この国の存在さえ怪しくなるのです。

国の借金が800兆円を超す様になった今、

待ったなしで実現が求められているのです。

憂国の志士ならお判りでしょう。

この国の借金をこれ以上増やしてはいけないのです。

赤字国債は減らさねばならないのです。

国家財政の破たんから守る為に、

消費税の増税を計らねばならないのです。

 

 

       

           20106月21日(現実を直視せよ)

   国民生活の重視と官僚依存からの脱却を掲げた、

鳩山政権が「普天間基地の問題と政治とカネの問題」で

辞任したのは何が原因だったのでしょうか?

鳩山氏の失敗は「政治主導」による官僚依存統治の廃絶という

「理念」を掲げながら、官僚そのものを

統治システムから排除したからなのです。

この挫折を助長したのは、政策は内閣にゆだね、

国会と選挙は党の専権事項とした事から、権力の二重構造が出来て

政府と党の異常な関係が出来てしまったからなのです。

歴代政権がガラス細工のように繊細に積み上げて来た

普天間基地の移転の工程表を否定し、辺野古への移転の決定経過での

沖縄関係者や、米国政府との交渉内容を熟知した官僚らの意見を

前政権と官僚の成果を全否定したいあまり、

経験的な知識やデーターの検証を無視して、

国際的公式合意を否定してしまったのです。

また否定後、代替地決定の段階の初歩的な段階で

官房長官自ら対象地選任を試みたのですから驚くほかはないのでした。

政治家のリーダーシップは意見の違う人々の抱く

理想と現実のバランスを鋭敏な政治センスに結びつける行為なのです。

政治手法の基礎として、歴史的思考に基づく「常識力」を

働かせる事が必要なのだが、

この点が「鳩山氏」には全く欠けていたのです

常識力を働かせると

「沖縄県民と米国政府と連立与党の社民党の全てを満足させる解の発見は絶望的に難しい」という

常識こそが政治家の現実感覚なのです。

この事は菅首相もすぐに真価が問われるところです。

「政治は与えられた条件の枠内で果たされるものであり」、

「理想は常に現実とのバランスに於いてのみ達成されるものだ」

という事を知らねばなりません。

現実を無視して理想を性急に実現できるのは

革命以外にはないのです。

政権交代は明治維新以来の革命に似た陶酔を

民主党にもたらしたために、

「子ども手当や高速道路の無料化」など、

安定財源不在の野党的公約を疑わない「過度の幸福感」を助長し

鳩山政権の楽観性の根源ともなったのです。

鳩山氏の「理念」の挫折と「手法」の未熟さは

日本近海を中国海軍が頻繁に出没する事態や、

韓国哨戒艇が撃沈された時に強く抗議するのが外交に欠かせないのだが、

「幻の東アジア共同体構想」への過度の期待が有った為に

軍事と政治のリアリズムに向かい合わなかったのです。

この様に「理想のロマン主義」ともいうべき

「甘い政治精神」の為と「権力のリアリズム」を

理解していないことから、鳩山氏自ら政治生命を絶ったのです。

菅首相はこの事は十分理解していると思うが、

彼も理想を追求するあまり、現実を無視すると同じ運命となるのです。

今の所、無難な船出のようですが、前政権の誤りを肝に銘じて、

現実を直視して国民迎合のバラマキ政治をしなければ、

着実に国民の信頼は得られるでしょう。

左翼や連立する少数政党に政策を引っ張られる様な事が起これば、

菅政権も国民の信頼を失うでしょう。

 

     

             20106月18日(御宿かわせみ)

   「御宿かわせみ」は平岩弓枝の小説であるが

映画にもなった有名な物語シリーズです。

    昨日読んだ小説は、“かわせみ”に宿泊した

お客の盗難事件から始まっているが、

    面白かったので少し書いてみました。

    50両の金を商人風の老夫婦が目を離したすきに盗難にあったのです。

    お米の値段に換算して、1両がだいたい6万円〜10万円ぐらいですから、

    50両と言うと、今なら300万円〜500万円ほどでしょう。

    大金ですよね!

          そのお金がなくなり、女中さんをはじめ、

宿泊者の持ち物検査を同心がする事になりました。

同心とは今で言う「巡査、刑事」でしょう。

宿泊者の中で、罪を犯し、所払いが解けて帰ってきた若者がいたのですが、

その若者が50両の大金を持っていたのです。

そこで疑惑の目が行き、同心は彼を盗んだ犯人の疑いありと、

奉行所に引きたて行きました。

その若者は「博打で稼いだ金で、盗んだものではない」と

言い張ったのだが、何せ前科者なので、

信用されなかったのです。

その時、担当の女中さんが、

みんなの前に自分の稼いだ80両を持ってきました。

「私でも宿の女中をする前にお世話になった方から頂いた

大金を持っている事もあるのです。」

「前科があると言うだけで、改心し、まともになろうとしている人を

先入観で決めてはいけない」と言いたかったのでしょう!

そこでその同心は商人風の老夫婦の“裏”を取り掛りました。

 

50両は娘の結納金でもらったのだが、娘が嫌がり、破談となり、

50両を返す事になったのだが、その金を商売の借金返済に流用した為、

返せなくなり、急場をしのぐ為に、狂言を働いたのでした。

 

若者は無事牢屋から出たあと、その話を聞き、

自分の50両を老夫婦へ差し出したのでした。

その若者は「こんな博打のお金など持っていた為に、

あらぬ疑いをかけられたのであって、

真面目に働いた金ではないから、自分にはいらない」と思い

「困っている方に使って頂きたい」と差し出したのです。

 

その金で老夫婦は結納金を返し、娘の将来を守る事が出来たのでした。

話は続いて、その若者は郷里へ帰って行ったのですが、暫くして、

宿の担当の女中さんが暇を取り、その若者の処へ押し掛けて行ったのでした。

きっとその女中さんは若者を好きになり追いかけたのでしょう。

若者と、女中さんは良い夫婦になったのではないかと想像しました。

 

この様に、何事も色眼鏡や先入観で判断するのはいけない事なのです。

その事を女中さんの振る舞いで、示したかったのでしょうね!

久しぶりに、良い小説を読みました。

 

 

       

           2010617日(基地の必要性)

   今沖縄の普天間基地の問題で日本中が揺れている。

   「住宅地の真ん中にある、普天間基地移転はどうしてもしなければならない」

と言う事を日本国民は誰でも知っているのですが、

何処に移転するかで揉めているのです。

   移転先が受け入れない為に彷徨っているのです。

   ここで米軍基地の必要性を少し書いてみます。

 

   敗戦後60年以上たった今でも

占領政策の残りが続いているという事を考えるべきなのです。

日本は独立国になったのですから

他国の軍隊が駐留している事が不思議なのです。

この不思議を続けなければならない社会機構がある事を

知らねばなりません。

それは日本独自では自分の国を守る事も出来ない憲法の

存在が有るのです。

   左翼の人は「日本国憲法は人類究極の理想の平和憲法であり、

この憲法を堅持しなければならない」

と主張するが、理想は理想として、

世界のどこの国にも交戦権を認めない憲法は存在しないのです。

まずは自国の独立を守るため交戦権を持つように

憲法9条の改正が必要なのです。

これを成し遂げた後に独立を守れるだけの

防衛戦力を持たなければならないでしょう。

当然原子力潜水艦10隻以上、

航空母艦10隻以上

その他必要であれば核兵器も持つようになるでしょう。

また通常兵器も近代化に努めなければなりません。

当然防衛予算も今の倍ぐらいは必要でしょう。

   今は“ないないづくし”で最低の防衛機能を持っているだけですから、

大幅に防衛意識の向上を計らなければなりません。

   韓国の様に国民皆兵制度の導入も計らなければならないでしょう。

この国の生命と財産を国民皆で守るのです。

それが国防なのです。

   これらの国防をしないというのなら、

あえて外国に基地の提供をして

我が国を守ってもらわなければならないのです。

さて皆さんはどちらを選択しますか?

   丸腰では国民の生命財産は守れないのです。

   皆で、自国は自分達で守れるように、

憲法改正して、徴兵制度を導入して、

軍隊を持とうではありませんか?

   それが本当の国家の独立と尊厳を保つ事なので。

   それも出来ないようなら甘んじて

米軍基地の受け入れをすべきですね。

   基地受け入れは仕方がいが、

総論賛成、各論反対で自分の住んでいる所には

米軍基地はいらないとはいえないのです。

2次世界大戦まで、

日本国は有史以来他国から占領された事はなかったし、

蒙古襲来のときでも、黒船来航の時でも、

明治維新でも国家の独立を保つために

多くの日本人の血を流してきたのです。

そこまで守ってきたこの国を昭和時代の為政者の指導の誤りで

この国を敗戦国にしてしまったのが歴史的事実なのです。

   この事を肝に銘じてこの国の真の独立を勝ち取る為に

憲法改正が必要なのです。

 

       

           2010614日(無責任内閣からズル菅内閣へ)

   政権のトップ2は両方とも、

辞任するまで無責任でした。

   退陣表明した鳩山首相は退陣記者会見後には

毎日2回、朝と夕方やっていた記者団との質疑応答は

行わないと決めてしまいました。

   また小沢幹事長に至っては、

退任記者会見後には定例記者会見にも応じなかったのです。

   お二人とも余程心にやましい事があるのでしょうね!

   国民の生命と財産を預かる国政や政権与党の

      最高責任者でありながら、

   疑惑への理由さえ説明しないのは

      極めて無責任な対応なのです。

   政治不信が増幅する訳です。

   首相退陣は政権交代に期待した多くの国民に大きな失望を与え、

日本の国際的信用も低下させてしまったのです。

   国民には当然、納得いく説明を求める権利が有るのです。

   平野官房長官は両院議員総会で首相が説明したので、

記者会見は考えていないと突っぱねたが、

「両院総会は民主党が出席する内輪の場で、

国民への説明にはなっていない」

という様な事も分からない素人なのです。

   記者会見とは真剣勝負で、不用意な一言で

「血」が噴き出す事もあるのですから、怖いのでしょうね。

   小沢氏は1月以降、各社1問しか質問を認めない

記者会見を行ってきたが、

「これで説明責任を果たしている」

と強弁してきたのですが、

その程度の記者会見すら開けないというのは

政治家として失格と言わざるを得ませんね。

   それにしても、民主党の新総裁選挙に

一度も政府に入った事もなく、閣僚経験もない人を

候補者とした選挙は茶番でしたね。

出来レースの典型で、菅氏のほかに対立候補者を立てて、

あたかも公正な選挙をしたように細工した事は

民主党が小細工をする政党であり、

大道を歩む政党にはまだ成長していない事を示すいい見本でした。

 

一方新首相となった菅氏は以前、

「イラ菅」と呼ばれていたが、

最近は「ズル菅」と言われています。

どこがズルイかと言うと、

普天間問題では汚れ役を前内閣の閣僚を留任させ、

責任は全部押し付けようとしているからです。

また幹事長には党務には全く経験のない枝野氏を起用し、

参議院選挙に敗れた時の為に予防線を張ったのです。

また農水大臣には口蹄疫問題でチョンボした

前大臣の山田副大臣を起用し、

口蹄疫問題の責任を取らせようとしているのです。

また外交はダンマリ戦術だし、

8月の普天間問題は岡田外相・前原国土交通大臣・

北澤防衛大臣を留任として結論の責任を押し付けようとの

目論見が透けて見えるのです。

そこが「ズル菅」なのです。

言い換えれば「したたか」なのです。

このままいけば民主党の一党独裁となるかもしれませんよ!

自民党は崩壊の危機にあります。

 

 

       

           2010611日(民主党の不幸)

   政権交代してから8カ月で鳩山政権も退陣に追いやられてしまった。

   日本では欧米とは異なり、野党の政策提言能力を鍛えることで

政府に緊張感を抱かせ民主主義政治を活性化させる手法が

根付いていなかったのです。

   鍛えられていない野党が政権を奪取した時から

一国の政権の重みに耐えきれなかったのでした。

   麻生自民党政権があまりにも展望を欠き、

既得権益との決別の覚悟が薄いことから、

有権者が「政権交代」を選択した結果、

鳩山政権が誕生したのですが、

野党第1党の指導者であったのにもかかわらず、

政策提言能力が鍛えられていなかった為に、

   フラフラするばかりでまともな政策が

実行できなかったのです。

   特に普天間基地移転の問題では

「米国に依存した安全保障が続いてよいとは思わない」

「日本の平和を日本自身で作り上げる」と述べていたのですから、

   「国外、最低でも県外」との思いを公言したのでしょう。

   しかし、これは持論である「米軍の常時駐留を前提としない体制」を

目指した表現なのです。 

   「米軍の前方展開を前提とせず東アジアの安定した秩序は果たして考えられるか」というテーマならば、日米間でもまた日本国内でも

検討が繰り返されるべきであろうが、

「日米同盟」そのものを前提としない

「日本人自身」による安全保障体制となると、

東アジアのみではなく、世界の秩序の有り方に

大きな変化をもたらす可能性が有るのです。

   94年に発足した日本社会党出身の村山内閣が

「日米安保の堅持」と踏み出してから、

ポスト冷戦時に於いても「日米安保の枠組みは不変である」と

大多数の日本人は認めたはずです。

   21世紀に入り、テロの拡大や、核兵器の拡散の恐れが現実化する中で、

「日米安保の枠組みの中でグローバルな平和の秩序を構築すべきだ」

という国民的合意が成立していたのです。

   しかしながら突然首相の口から「自主防衛」の

思いが出る事はひたすら国民へ戸惑いと

怖れを引き起こすだけなのです。

   これは民主党の中で「安全保障政策」を論じるという

土壌が無かったからです。

   迷走の上、見通しのつかない「辺野古案」で決着して、

皆に迷走の困惑と不信を植えつけてしまっただけなのです。

   この原因は民主党や、連立与党内部に「多様な考え方がある」

では済まないのです

   鳩山政権で露呈したのは安保政策ばかりではなく、

経済政策についても吟味が全くされていなかったのです。

   1. 景気悪化しているときに財政赤字拡大になる財政刺激政策は

控えるべきである事。

     財政赤字巨額化は資源配分をゆがめ、経済社会の生産性の向上を妨げる。

     だから財政赤字の縮小に努めなければならない。

   2. 政府が関与する事業領域は出来るだけ限定的に設計すること。

     関与する時は権限と責任をはっきりさせること。

   3. 情報技術(IT)分野など技術革新の効果が全産業に恩恵をもたらす分野から企業行動に対する規制の撤廃を進めること。

   4. 国内寡占にある産業でもグローバルな競争力が必要な分野は、競争力維持のため国内寡占を認める。

 

   鳩山政権が短命に終わったから、正確な評価が出来ないとは言わせません。

   郵政民営化は「逆戻り」させてしまったし、

財源の手当てもなく選挙目当てで、

政策効果のあいまいな財政出動をしてしまったし、

「政権交代」で掲げられた「政治主導」の原則は当然のことだが、

野党時代に外交、安保政策、経済政策、のあり方を

十分に鍛えられた事が前提なのです。

この様に既得権にしがみつく自民党政権と、

鍛えられてない未熟な民主党政権との存在は日本経済にも、

日本の民主主義にも不幸な事なのです。

今後はこれらの課題をどう克服していくかは

どの政党が政権を取っても取り組まなければならない

最重要課題なのです。

   

 

       

           2010610日(移り気な世論)

   偏向マスコミに騙されて政権交代させた国民も

ようやく自分たちの判断が間違っている事に気付き始めた矢先に

先手を打って鳩山首相と小沢幹事長が辞任してしまいました。

   ルーピー鳩山の歴史に残るバカ首相ぶりと、

ダーティー小沢の「政治資金」問題の本幕が暴かれる寸前に、

闇に葬ってしまったのです。

   「これから面白くなりそうだ」と思っていたのに誠に残念です!

 

   管政権が発足して新首相に期待する60

   民主党支持率36

   自民党支持率20%を大きき上回り、

鳩山、小沢両氏の辞任で支持率が跳ね上がりました。

そのあおりを食ったのが自民党とみんなの党でした。

   しかしそんなに甘いものではない事を知らねばなりません。

発足時が最高で、其れからじりじり下がるのが世の常なのです。

   抱き合い心中された小沢氏が黙っているわけがありません。

   9月の民主党総裁選挙にはものすごい反撃をしてくるでしょう。

そしなければ小沢氏の存在が希薄になり、

彼の望む政治も出来ないし、

刑事訴追が現実のものともなりかねないからです。

権力を失ったら検察も追求を緩める事はなくなるし、

政治資金も入らなくなるし、子分も離散してしまうからです。

その怖さを身をもって知っている小沢氏だからこそ

闇将軍にしがみつくでしょう。

   どんなに管首相が反小沢を強調しても、

闇将軍からは逃れられないのです。

   管首相が本当に小沢支配からのがれるときは

民主党が割れる時で、その時に政界再編が始まるでしょう。

それまでの力量と、覚悟と情熱が管首相にあるでしょうかね・・・?

   管首相の指導力が明確になりメッキがはがれてくると

支持率は線香花火で終わるでしょう。

本気で民主党を国民が望んでいるような政党にしたいなら

“脱小沢“の為に、「政治とカネ」の証人喚問に応じて

小沢氏を排除しなければならないのです。

それが出来ないのなら闇将軍の指示に従う以外にはないのです。

また民主党の小沢氏の腰巾着と言われる輿石参議院議員は

今度の選挙で当選させてはいけません。

彼は「教育に中立はない」と豪語し左翼教育まっしぐらの日教組の親分で反日左翼議員の急先鋒だという事を知らねばなりません。

 

自民党が何百日も掛けて成立させた郵政改革法案は

わずか1日の審議で衆議院を通過させ参議院へ送付しているのですから、

民主党の独善的体質が表れているのです。

これは特定郵便局長をはじめとする郵政票の取り込みのためなのですから、

民主党の横暴もここまでくれば民主党の独裁になりますね。

言葉巧みに柔らかく、大衆受けするマニフェストを掲げて選挙に臨み、

政権を握ったら独裁政治をするのですから、

この政党の本質を見抜かねばならないのです。

みなさん民主党に多くの事は望めませんよ!

   他人事ではないですよ!

自分の身に降りかかる事なので、

冷静に政治を監視しましょう。

 

 

      

          20106月8日(多難な船出)

   鳩山政権が退陣したが、民主党政権は続くのです。

   民主党が抱える体質が解消するのではないのだから、

多難の連続になるでしょう。

誰が首相になろうと、実質的に政権の支配は

小沢氏が後ろで糸を引く政権になるのでしょうから、

民主党政権の評価が変わる事ではないからです。

今は期待外れを通り越して、

今後3年間政権をゆだねなければならない様になる事に

国民はいら立っているのです。

鳩山氏を代表に選んだ民主党の責任の問題。

鳩山氏の指導力不足や定見の無さから起こした普天間問題。

尖閣諸島が日本領ではないと受け取れる見解を示した問題。

アメリカ有力誌から「ルーピー(間抜け)」

と書かれた事による日本の地位を貶めた問題。

政治主導を言うあまり、政策決定から官僚排除にすり替えて、

官僚の知恵を政策に取り入れることをしなかった為に

生じた未熟な政権運営の問題。

未熟な政治主導の為に事業仕訳で財務省、

成長戦略で経済産業省主導を示す皮肉な結果になった問題。

天下り廃止と言いながら、財務相、経済産業省等の

天下り大物官僚の巣窟である政府系金融機関は

事業仕訳の対象ともならなかった問題。

中長期的な財政運営には関心を示さず、

子ども手当等財源もなく大判振る舞いした結果、

財源不足に陥り、国債の無秩序な発行を増大させた問題。

この様に深刻な問題を抱えているにもかかわらず、

民主党政権は衆議院で圧倒的多数を占めている為

当分政変の可能性は薄いという、ジレンマが当分続くのです。

民主党はトップ2の辞任による詐欺隠しをしたが、

後に続く民主党政権も未熟な政権運営のリスクを引きずっていくのです。

菅政権は反小沢の布陣の組閣をし、

表面的には金権政治に蓋をしたが、

小沢氏の政治倫理審査会への出席要請に

民主党が反対しているのを考えても、

金権体質をかばおうとする民主党の心が透けて見えるのです。

やましい事が無ければ堂々と出席するのが

政治家の務めと思うのですが、

周りも「金権体質の暴露」となる恐れがあるという事で

出席反対をしているようですね。

開かれた党であると自負する民主党であるならば、

進んで国会の政治倫理審査会への出席を

小沢氏へ求めるのが筋と思いますが・・・・・?

どうでしょうね?

 

       

           20106月7日(失政の9カ月)

   わずか9か月前に熱狂されて民主党が総選挙に圧勝し、

鳩山政権が誕生したのです。

   その政権が国民の支持を失い退陣へ追い込まれてしまいました。

   鳩山政権の功績は何だったのだろうか?

   「政権交代」と言う明治維新以来の改革と自負していたのに、

何も生まず、政治への失望と不信だけを残してしまったのです。

   不思議な事に首相自身はまだその失政の傷の深さに

気づいていないようです。

   辞任理由の一つに普天間基地の合意が、

「社民党の連立離脱を招いた責任を負う」

   という論理はおかしいのです。

   現実味をもっていた日米合意を振り出しに戻し、

実現不可能な「日米共同声明」でお茶を濁した事は

後のどの政権が誕生しても、極めて困難な問題を残してしまったのです。

 

   国会も機能不全に陥っています。

   罵詈雑言が飛び交い、重要法案はロクな審議なしに通過するし、

自民党政権下で「多数の横暴だ」と声を荒げていた民主党が

同じような事をしているのです。

   また、政策を作り、これを実行するには多様で

信頼できる人材が必要なのに

鳩山首相の周りには一人もいなかったのです。

これで政権運用が出来る程、政治は軟いものではないのです。

   我々有権者には政治家の器がはっきりと見て取れるのです。

   何ら戦略を持たない人、

パーフォーマンスばかりで中身が無い人。

   この9カ月の政権は7月の参議院選挙に勝つことのみを

目的として政治をしてきたようなのです。

   その参議院選挙を1ヶ月後に控えて、

民主党は選挙を最重要視した人選をするでしょう。

それは「失われた時代」の繰り返しになるだけです。

   そうこうしている間も、外交は渋滞し、

財政は悪化し、雇用はますます激しくなるでしょう。

   どこまで日本の国益を損じるつもりなのか、

民主党の罪は大きいのです。

鳩山政権から管政権へ引き継がれても、

民主党と言う党の体質が変わるわけではなく、

民主党のマニフェストを実行するのですから、

根本的に内向きの政治に終始するでしょう。

人気取りが一番の内閣になるでしょうから、

外交、防衛、経済成長などこの国の明るい未来を切り開く

展望は開かれないままになるでしょうね!

 

     

         

           20106月4日(鳩山政権の罪)

   日本が直面する最大の危機は政治不信です。

   鳩山首相は9カ月の間に、期待を失望に変えてしまいました。

   国政の渋滞を招いた責任は極めて重く、

民主党に体制の立て直しが出来るのでしょうか?

   鳩山政権は自民党の長期政権時代に

出来なかった改革に次々と手を付け、

いざ実行する段階になって、強い抵抗に遭い、

政権運用に行き詰まって辞めるのなら、

まだ救いようが有るのだが、

そうではなかったのです。

   普天間基地移転先をめぐる迷走と、

「政治とカネ」の問題を甘く見たことが原因なのです。

 

   首相は普天間の移転先のめどが立たないまま、

「国外、最低でも県外」と“おおみえ”を切って、

周囲の助言に耳を貸さなかったそうです。

   米国が辺野古地区への移設計画の大幅見直しを拒否した後も、

方針を修正する事なく「5月決着」と言い切り、

社民党の連立離脱を招いたのです。

   首相の言動について沖縄県民の多くは

「約束を破られた」と受け止め、

住宅密集地にある普天間基地の移設に向けた調整は

さらに困難になったのです。

この様な混乱の原因を作ったのは鳩山内閣なのです。

「鳩山政治」は政治と呼べる水準には達しない

「政治以前」の状態だったのです。

 

   新たに日米合意で確認した

「現行計画を踏襲し、工法については8月までに詰める」

との目標達成も容易でないと思いますよ。

   日米の信頼関係も自民党政権時代に比べて明らかに低下しているのです。

   韓国哨戒艇沈没事件等で朝鮮半島の緊張が増す中、

次期政権は重い宿題を抱え込んで出発しなければなりません。

 

民主党は首相と小沢幹事長の元秘書らが政治資金規正法違反で

刑事責任が問われた時も、

また鳩山首相が実母から巨額の資金提供を受けた事実が判明したときも、

あやふやな態度をとり続け、

議員や秘書や関係者の国会招致に反対したのでした。

また民主党政権は国会終盤で数を頼みに強引な手法で強行採択を続け、

国民の非難にあったのです。

それでも首相辞任で重要法案も多くは廃案になるでしょう。

政治の停滞に拍車をかけてしまった罪は重いのです。

 

与党民主党はこれまでの経験と反省を踏まえて、

財源の裏付のある重点政策や、経済の成長戦略、

財政の再建、社会保障改革など基本政策の詰めを急ぎ、

行政の無駄の削減や、予算の組み替え等、

やらなければならない問題は山積しているのです。

しかしこれらの問題は政権維持に汲々するあまり、

興味が無さそうですね。

   短期で成果の上がらない事は目立たない為、

選挙で派手な事を言う割には実行しないでしょう。

   やっぱり、よちよち歩きの民主党政権を選んだ事が

国民の最大の失敗でした。

   次回総選挙ではこの失敗を忘れない様にしましょう!

 

      

           201063日(国難)

   いま日本は政権交代を果たしながら

新政権がもたもたしているのは、

政治主導と言いながら、官僚機構をないがしろにし、

何でも政治主導で解決しようとしていることから

生じているように思います。

   政治主導は良い事ですが、

官僚の経験と豊富な知識と、

緻密な法律の運営に関しては、

政治家はかなわないのです。

そのことを頭に於いて、

方向採りを間違いなくしていくのが政治家なのです。

官僚を使えない政治家はただ口先だけの金食い虫なのです。

   宮崎の口蹄疫の拡大の問題は如実にその事を示しているのです。

   病気の発生が分かってから8日後にやっと消毒液が届けられた事が

事を重大にしてしまいました。

隣国台湾、韓国で口蹄疫の問題が発生していたのを知りながら、

宮崎県で発生しても誰も動かなかったのです。

   農水省大臣が発病を知りながら、

外遊したため大臣指示がおくれ、

対策が遅れてしまったのです。

   正副大臣、政務官の3役が政策を取り仕切り、

官僚を排除したシステムを採用した

民主党政権が陥った落とし穴だったのです。

   大臣の指示が無ければ緊急事態の対応は

何も進まない事になっている事自体は

悪い事ではないのですが、

当の大臣に危機意識が無ければ事は何も解決しないのです。

   ギリシャ危機の時も政府は何もしなかったでしょう!

   その為に日本円だけが独歩高になり、

株安を引き起こし、輸出に頼る我が国の経済に

莫大な損失を引き起こしました。

政権に経済が分かる閣僚が誰もいない不幸から

誰も真剣に取り組まなくて、

結果的に日本の利益を損じることになりました。

これも優秀な官僚を使いきれない鳩山政権の弱みだったのです。

   この様な事を繰り返した鳩山政権は支持率の低さと、参議院選挙を控えて、

   あえなく沈没してしまいました。

   退陣の弁で「国民が私の言う事を聞いてくれなくなった」

と鳩山首相は述べていたが、

詭弁家の言う事に耳を貸さないのは当たり前なのです。

   次の総理も民主党から出るのですから、

この「国難」をどう切り抜ける事が出来るか注意深く見守りましょう。

 

 

 

    

          20106月2日(癒しの園)

段々暖かくなると食中毒のシーズンが始まります。

食中毒には色々ありますが、

特に魚の食中毒について書いてみました。

   先月、天草に魚釣りに出かけましたが、

その日は波が高く、潮目が悪く殆んど釣れませんでした。

最近は波も穏やかな日で潮目が良くても

釣れない日が有ります。

   船頭さんが悪いのではなく、魚影が少なくなった事と、

まだ水温が15度程で平年より低く

魚の食いが悪い為でもあるようです。

魚影が少なくなったのは、

釣られ過ぎて資源が少なくなったのではなく、

イルカウオッチングが流行り、

保護しているイルカの頭数が異常に増えた為、

魚が追われて散り散りになってしまったのです。

イルカの食欲は旺盛で魚をおい廻しているのです。

おかげで、釣り人は年々釣果が悪くなっています。

私達は仕事ではないから諦めますが、

漁師さんは生活が掛っているから大変でしょうね。

「イルカを間引きすべし」と言うと

諸外国から非難の嵐となるでしょうが、

何でも調和が大切ではないでしょうか?

 

最近釣り人の間で話題になっているのが、

南方系の魚が北上してきたのではないかという事です。

異常気象の影響で海水温度の上昇なのか

在来種の鯛などではなく、色のどぎつい青色の大型の魚が

揚がることもある様です。

南方系の大型魚は食中毒に気を付けなければなりません。

実は鹿児島県近海等では、微生物である渦鞭毛藻類が毒素を産生し、

その毒素を持つ微生物を食べ、

体内で毒素を蓄積した魚が増え出しているそうです。

その魚を食べると食中毒を起こし、

激しい嘔吐や下痢を引き起こし、

感覚異常をきたしたりするそうです。

シガテラ中毒というそうです。

そんな魚が有明海に生息しない様に祈ります。

 

魚影が少なくなった原因のもう一つは、

海の汚染にあります。

ご存じのように、有明海は湾状になっていて、

筑後川、菊池川、白川、緑川、球磨川、川内川と

多くの河川が流れ込んでいます。

その中には川辺川や球磨川のダム撤去の問題で

話題になっている様な河川の管理上の問題が有るのです。

河川にダムを作るとダムで塞き止られ、

水は滞留する為に水質が極端に悪くなり、

悪くなった水が海に流れ込むのです。

また都市化が進み、便利な生活が享受されるようになり、

周辺人口も増えたため、生活排水や、

畜産公害等で河川の水質悪化が年々増しているのです。

 

河川が山の豊富なミネラルを含んだ栄養豊かな水を海に届けるから、

プランクトンが増えてそれを餌にする魚介類が増えて

豊かな海になるのですが、河川の汚染で、

魚や貝類の生息環境が年々悪くなってきて、

自然再生が出来なくなる様なサイクルまで

汚染が進んできているのでしょう。

自然と人間が共生出来なくなると、

私達の生活も貧相になるのです。

豊かな海は豊かな生活をはぐくむのです。

豊かな自然の中で思い切り生活が出来るように、

知恵を絞って行きましょう。

海の真ん中まで船で漕ぎ出すと、

真っ青な空、碧く、碧く続く海、心地よい潮風、

海は最高の癒しの園ですよ!

宝の海は私達の手で守りましょう。

河川にダムを造る時代は終わったのですよ!

 

         

           201061日(政権の重み)

   防衛大学校の理念は「服従の誇り」だそうです。

「国を守る誇りを持ちながら、

民主主義の理念と法に、自発的に服従すること」

だそうです。

その誇りが今傷ついてきているのです。

322日の防大卒業式の訓示で鳩山首相は

「国家目標を達成する為に自衛隊と言うアセット(財産)を

いかに効率的に使うべきか」と問いかけたそうです。

訓示の後の拍手は皆無だったそうですよ!

それはそうでしょう。

自衛官を「物扱い」したからなのです。

唯の来賓あいさつではないのです。

自衛官25万人の命を預かる最高指揮官の訓示なのですから!

 

2月以降、最高指揮官の権威を汚す自衛官の処分が相次いでいます。

「同盟は『信頼してくれ』等と言う言葉だけで維持されるものではない」

と発言した1等陸佐。

「発言は首相の指揮、統率を乱すものではない」

とこの1等陸佐を擁護するメールを防衛副大臣に送った3等陸佐。

朝礼で「首相はいい加減だ」と話した1等陸尉。

いずれも昨年の11月、日米首脳会談でアメリカ大統領に「トラストミー」

と伝えたことを踏まえての言動なのです。

防衛大臣は「クーデターにつながる極めて危険な思想」

として各自衛官を処分したのです。

最も自衛隊に最高指揮官を選り好みはさせない仕組みで、

不服従は絶対許されないのですが、

首相の統制が利かない事態は国難ともいえるのです。

 

服従させる側が安全保障に関し、見識を持ち、

的確に判断、命令、支持出来る事が誇りの前提なのではないでしょうか?

ところが鳩山首相の貞節の無い発言、

安全保障の理解不足、

これが一国の首相なのかという発言が相次ぐと、

その指揮下にある自衛官たちは誇りも何もなくなってしまうのです。

誇りが無くなれば、だれが命を懸けて国を守るのでしょうか?

先日、海上自衛隊幕僚の講演会に参加しましたが、

海上自衛官は毎日40度を超す暑さの中で、

ソマリアの海賊対策のために頑張っている話を聞き、

現実問題として、自衛隊の役割の重要さを再認識したのです。

彼等を物扱いにする様な最高司令官を持つとは自衛隊の不幸なのです。

 

イギリスとは格が違いますね!

新首相に就任したイギリスのデービット・キャメロンは

政権交代後の初仕事として、首相官邸で国家安全保障会議を開催し、

「まず英国軍に最大の敬意を表したい。彼らの献身と犠牲には個人的に尊敬と感謝の念を抱いている。」

と話し、会談が始まったそうです。

「服従の誇り」を与えられない最高司令官に

国家は統治できないのです。

  

       

       

 

 

   

   マツダ商事

   熊本ライオンズ

       クラブ

   ジパングイズム

   アンコールワット

    江田工務店

    宅建多士会

  三浦一水

 社長の独り言ブログ

  Google住所地図

 

  

  

 

 

 

 


アクセスカウンター

出会い

メル友
出会い系掲示板無料出会い中古携帯