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 社長の独言（2月）
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家創り・人創り・心創りを応援します。 会社ご案内 会社設立 １９８４年 資本金 ２０００万円 代表取締役 松田博彦
よろしくおねがいします
2011年3月 31日 佐々淳行氏 政府は危機管理上 やってはいけぬこと行った指摘 この内閣は危機管理能力に欠けるのです。 以前より指摘されてはいたが、行政能力もない、政治能力もない、 経済能力もない。 あるのはしがみつく能力だけです。 どんな大津波が来ても、しがみついて離さないから、 死なないのです。 生き抜く本能みたいですね。 それでもこの国の法律は次の総選挙まで命を長らえることが できるようにできているので、恥も外聞もなく、 必死にしがみついているのです。 そんな彼らに佐々氏が吠えています。
計画停電は、東電の責任というより、「政治主導」を演出したい菅政権が 引き起こした。 計画停電は13日午後6時半から東電により発表予定だったが、 首相が直接国民に呼びかける体裁を取りたいがために、 首相らの会見後の午後8時20分にずれ込んだ。 そのため鉄道会社などは対応の時間がとれず、翌朝のダイヤ混乱につながった。 さらに、14日の午前6時20分から3時間ごとに実施するとしていた停電 に実際に踏み切ったのが午後だったことが混乱に拍車をかけた。 初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏が危機管理の観点から “無計画”な計画停電を批判する。 「オーダー（命令）→カウンターオーダー（取り消し）→ディスオーダー （混乱）という、危機管理上あってはならないことをしています。 停電すると一度決めたからには、何があってもやり切ることが重要です」
そもそも電力の供給不足は国が責任を持って対応する必要がある。 第1次オイルショック時は電気事業法に基づいて産業界の電力使用制限を 行なった。 しかし、今回は国の規制ではなく東電という民間企業に対応を任せた。 絵に描いたような責任逃れである。 菅政権の危機管理の欠陥は自衛隊の投入手法にもあった。 「危機に直面した際にタブーとされるのが“兵力の逐次投入”です。 菅首相は自衛隊の投入を、2万→5万→10万人と増やした。 兵力を小出しにするのは投入効果を薄める。 そんな基本さえも知らなかったのです」（佐々氏）
現場の迷惑も考えずに被災地の視察に訪れたように、菅政権の 「政治主導」はパフォーマンスに尽きる。 未曾有の天災とともに、無能の人災も降りかかる国民の不幸――。
2011年3月30 日迫る濁流、間一髪 巡査２人が４０人救う 危機の時とっさの判断が生死を左右する。 2人の警察官の行動は職務上当然のこととはいえ、 状況判断の的確さで、40人の方の生命を救ったのでした。 彼らは日頃からの訓練もしていたことだろうが、 冷静に人命救助をしたのです。 警察官の質が高いのもさることながら、整然とその指示に従い、 全員が避難できたことは、住民の質の高さも言えることです。 団結心が強いのと助け合い精神がいまだ残っていることの 表れでしょう。 この国の災難はこの団結心できっと克服できるに相違ないでしょう。
津波で折れ曲がったＪＲ常磐線の車両。偶然乗り合わせた ２人の巡査の誘導で乗客は全員無事だった＝２８日午後、 福島県新地町 すべてをのみ込んだ濁流はすぐそこに迫っていた。 東日本大震災による津波に電車ごとのみ込まれた福島県新地町の ＪＲ新地駅。約４０人の乗客の命を救ったのは、 偶然乗り合わせた２人の巡査の連係プレーだったことが２８日、 分かった。 ３月１１日、新地駅に到着した常磐線の電車（４両）が 激しく揺れた。 次の駅で降りる予定だった福島県警相馬署の斎藤圭巡査（２６）、 吉村邦仁巡査（２３）はすぐに車内にけが人がいないか確認して 回った。
「大津波警報が出た」。乗客の男性の悲鳴が聞こえた。 海からは約６００メートル、すぐに津波が来る。 近くの新地駐在所に詰めている吉村巡査はとっさにそう判断。 西に約１キロの高台に避難誘導することを提案した。 「津波が来ます。安全な場所まで避難します」。吉村巡査を先頭に 乗客が列をつくる。最後尾の斎藤巡査が足の悪い高齢女性に 付き添い、高台へと歩き始めた。 約１０分後。列から離されていった斎藤巡査はすさまじい音に 後ろを振り向いた。たったいま歩いてきた道も、駅も見えない。 代わりに見えたのは濁流にのみ込まれる民家と車だった。 津波は２００メートルほどに迫っていた。 逃げるように走ってきた軽トラックを止め、付き添っていた女性を 助手席に乗せ、自ら荷台に乗り込んだ。高台で吉村巡査と合流し、 乗客全員の無事を確認したのは約３０分後だった。
２７日に２人は地震後初めて新地駅があった場所を訪れた。 ４両は２両ずつ切り離され、１両はくの字に折れ曲がっていた。 斎藤巡査は思わずつばをのみ込んだ。 「少しでも判断が遅れていたら助からなかった」−。 （サンケイスポーツ）
2011年3月29 日 政治主導 菅政権がだめなのはみんな分かっている。 だから菅氏自身もイライラしているのだろう。 特に地震と津波で日本存亡の危機に遭遇し、なすすべもなく、 おろおろ、イライラ、それでも彼は「自分がどう振舞ったら、 もっとも総理大臣らしく見えるか」とばかりに終始しているようだ。 中身がないから国民から見て滑稽にも映る。 しかし事は急を要する原発放射能漏れも併発しているのだ。 そんな悠長なことは言っておれない国家存亡の危機なのです。 民主党政権下で生じたのは何かの因縁なのか？ そういえば、村山政権下でも阪神大地震が起きている。 その時の村山首相は「何せ初めてのことだから」と言って、 早期の自衛隊投入を拒否したのだった。 その結果災害が大きくなってしまったのです。 今度は、菅首相は自衛隊を早急に投入したが、その命令は毎日コロコロ 変わり、 自衛隊はそれでも国家のために、必死で災害救助をしたのでした。 それを見ていたアメリカ軍は「トモダチ作戦」という名前を付けて、 日本人の救助を買って出たのです。 戦後初の日米同盟が発動したのでした。 宮島氏が宰相の心構えを書いていますので掲載します。
宮島理 事務次官会議の機能が復活するという。もともとたいした意味を持たない 「改革」だったが、これで民主党政権は名実ともに「政治主導」とやらを 放棄することになった。 「仙谷由人官房長官は28日、首相官邸で各府省の事務次官に対する年末訓示を 行い、『政務三役会議から事務方を排除することで意思疎通が 図れないようではいけない。 官房長と事務次官は可能な限り出席してほしい』と述べ、官僚と政治家とが 緊密に連携を図って政策方針を決めるよう求めた。 民主党はこれまで『官僚主導』から脱却し、『政治主導』で政策決定 することを旗印に掲げてきたが、これを事実上、軌道修正した形だ」 （産経新聞 ）
民主党政権の「政治主導」とは、結局のところ、「自分が偉い」ということ でしかなかった。 鳩山政権では、小沢氏が主導して「選挙で選ばれた俺達が偉いのだから、 慣習もルールも無視して好きなように利益誘導させてもらう」という、 田中角栄流の利権“政治主導”政治が復活した。さらに小沢氏は、 「選挙で選ばれた俺達が偉いのだから、慣習もルールも無視して 好きなように天皇もこき使わせてもらう」と、一般意志を暴走させた。 議会政治を理解しない輩に権力を握らせると、「民意」を自称し、社会を 支える慣習やルールなどを一瞬で破壊する。
一方、菅政権では、幸か不幸か「無能四人組」 がのさばったので、 小沢流の「政治主導」すらできず、役所の言われるがままに「マジメ」 に 仕事をするだけとなった。この場合の「マジメ」とは、積極的な意味での 真面目ではなく、単に無能だから思い切った行動をとれず、結果を出すことも できないという消極的な意味である。「無能すぎるので、せいぜい マジメぶってアピールすることしかできない」というのが、 菅政権の実態だった。 このような、見せかけばかりの政治主導倒しでは、外交で指導力を 発揮することなどできない。尖閣事件で菅政権が「敗戦」したのは 必然だったと言える。菅政権にできることといえば、政治家自身が 小役人のようになって、部下である官僚をネチネチとイビること くらいだろう（そして、その裏では結局のところ、官僚が尻ぬぐいして レールを敷いている）。 では、本当の政治主導とはどういうものか。そのことを端的に表す エピソードが高畑昭男氏のコラムで紹介されていたので紹介したい。 「ブッシュ氏は小泉純一郎元首相を称賛しているが、ブレア氏の回顧録には もっと傑作な場面がある。
イラクをめぐる米英と仏独の対立が高まっていた2005年夏、 シラク仏大統領が『料理がまずい国の人間は信用できない』と英国を 非難する放言（本人は否定）騒ぎが起きた。この数日後、ブレア氏が 議長を務めた主要国首脳会議（G8）の晩餐会で、小泉氏は 『ヘイ、ジャック（シラク氏）、英国料理はうまいだろ、どうだい』と、 大声でシラク氏をからかったというのだ。 満座の爆笑の中で、しかも英女王の面前で挑発されたシラク氏は 顔色を失った。小泉氏は新たな料理が運ばれるたびに発言を続け、 ブレア氏によれば、シラク氏は『最後は護衛官の銃をつかんで 小泉氏を射殺しかねない』様子だったという。相手が誰だろうと 物怖じしない小泉氏の剛胆ぶりが目に浮かぶようだ。 2つの回想を読んで同時に感じるのは、今の日本にこうした肝のすわった 指導者がいるかどうかだ」（産経新聞 ）
このエピソードは、政治主導に必要な胆力がよく強調されているように思う。 そして、胆力のある政治家は、勝てる勝負、あるいは勝たなければならない 勝負に際しては、グッと前に出てとことん戦う。しかし同時に、 勝てない勝負を見極める能力にも優れており、素早く事態を収拾して力を 蓄えることもできる（たとえば対中外交における小泉首相の硬軟織り 交ぜた政治主導についてはこちら ）。 官僚にできないことができなければ、政治家の存在に意味などない。 政治主導とは、政治家が官僚の仕事を肩代わりすることではなく、 高度な政治判断や胆力を要する行動を起こすことだろう。 官僚機構に限らず、指導力を欠いた組織は腐敗する（構成員は自己保身、 権益肥大化に走る）。菅政権のように、指導力を欠いたトップが官僚化 すれば、組織は壊死してしまう。今さら言うまでもないことかもしれないが、 官僚の能力を生かすも殺すも政治家次第ということになる。
来年こそは、野に多くいる胆力のある政治家のみなさんから、 まともな普通の政権が誕生することを期待したい。利益誘導と 自己保身しか頭にない民主党政権には、これ以上、 わが国を任せるわけにはいかないのである。 【注（誤解を受けないようにしばらく関連記事に掲示しておく）】私が 菅政権打倒を言っているのは、自分自身の政治信条や政策選好と 合わないからではない。 もしそうだとしたら、総選挙の結果を受け入れられない単なる駄々っ子である。
2011年3月28日計画停電・復興資金〜一工夫で無理なく解決 節電が呼ばれている。 夏場の電力が足らなくなることは誰にでもわかることだが、 事務所にいてはクーラーを入れないでは居れないでしょう。 今年は会社も夏休みを取るか？ 取れる人は取るべきでしょうね。 しかし自宅にいては高校野球やサッカーやビデオ映画などを見て過ごすから、 クーラーも入れTVも見るわけです。これでは片方で節電しても 結局節電にはならないのです。 娯楽を制限することはまた辛いものがあるのです。 時間を区切って停電する以外にはないようだ。 この生活が5年は続くというのだから、根本的に改善しなくては ならないのです。 ソーラー発電設備の国による大奨励政策をとるか、自家発電装置の普及に 努めるかしか、解決策はないようだ。 いずれにしても国民は自己防衛策を講じなければ、不自由な生活が 待っているということです。 西日本は電力が不足することはないようだから私事としてはあまり深刻な 問題ではないのだが、他人事として済ませるわけにはいかないのです。 それで大前研一氏の考え方も参考になると思い掲載しました。 政府はリーダシップを発揮せよ
大前研一 経営コンサルタントであり、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。株式会社大前・アンド・アソシエーツ代表取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。 ------------------------------------------------------------------- ▼東電の計画停電は愚の骨頂、問題解決になっていない -------------------------------------------------------------------
東京電力は、14日から区域の1都8県を5つのグループに分けて順番に 電力供給を停止する計画停電を開始しました。 しかし対象地域やグループ分けは毎日変更され、停電実施日に実際の グループと一致していない例も多いなど、混乱が続いています。 この混乱は東京電力が機能不全に陥っている証拠だと私は思っています。 今回の計画停電について、いくつか指摘したいポイントがあります。 まず第1に、東京電力は現代の「コンピューター社会」を理解していないのか？ という点です。 今の社会で電気の消費量が多いのはコンピューターです。 特にコンピューターの起動などのタイミングで多くの電力が消費されます。 この点について全く配慮されていません。私に言わせれば、 東京電力に泣きつかれて、菅首相は計画停電を「了承した」ということですが、 一体何を持って了承しているのか理解に苦しみます。
第2に計画停電の実施状況に明らかな「差別」「恣意」を感じます。千代田区・ 港区などを避けて群馬県などの弱い立場にある地域に集中しています。 こうした姿勢も非常に「東京電力らしい」ところです。 真っ先に自社のビルから停電にするくらいの誠意を見せるべきだと 私は思います。 第3に、大切なのは「節電」ではなく「集中排除」だということです。 どんなタイミングでブラックアウトが起きるのかと言えば、 電力消費がピークに達した時です。蓮舫節電啓発担当相も必死になって 「節約・倹約」を訴えていますが、「ピーク時の電力消費量」が 低くならなければ意味がありません。 ですから、消費量が低い真夜中にあえて暖房を止めて寒い思いをしてまで 「節電」する必要はないでしょう。 もちろん一般的に無駄な電力を節約するのは良いことですが、 今回の趣旨とは違うということです。 これらの事実を踏まえて、私は次のような方法を提案します。 まず電力を「15％」削減できる3つの施策を重ねて実行します。
・4月からサマータイムを採用し、時間を2時間早める ・企業や工場は週5日間を選択制で操業し電力需要を平準化する ・夏の甲子園を中止、または春か秋に変更する これから春・夏を迎えます。朝6時半から動き出すのではなく、 2時間ずらして朝4時半からに変更するのです。太陽光を エネルギーにするのではなく、別の意味で太陽の力を借りるということです。 私の試算ではこれだけで4〜5％の削減できる可能性があります。 東京電力管内の曜日別の電力需要量を見ると、土日が少なくなっていて、 平日のピーク時は平均よりも約7％需要量が多くなっています。 そこで、企業や工場は操業する曜日を週5日間から選択することで 平準化を図ります。もちろん多少の不便はあると思いますが、 これで約7％の削減が可能になると思います。
そして1年間の中で最も電力消費量が多い8月への対策として、 夏の甲子園を中止・延期します。甲子園で使われる電力の削減、 そしてそれを冷房の効いた部屋で観戦する分の電力削減を狙います。 さらに電力の東西グリッドの完全接続を実現します。 日本では静岡県の富士川と新潟県の糸魚川付近を境にして、東側は50Hz、西側は 60Hzの電気が送られています。 これを完全に接続するためには相応の工事費用がかかるとのことですが、 今回の混乱を見れば、世論も工事費の負担を受け入れてくれるのでは ないでしょうか。 今後、復旧まで3年〜5年ほど東京電力では発電量は20％減になると思います。 東西の日本でいつでも電力の貸し借りができる体制を今こそ作るべきです。
2011年3月25日 菅総理に贈る言葉 災害が起きても少しも動じない国民。 どんない多くの犠牲者が生じても、冷静に受け止め悲しみを内に 秘めている国民。 避難所の集団生活に粛々と従っている国民。 暴動も略奪も起きない国。 こんな国があるだろうか！ 日本人だから出来ることのようだ。 世界から感嘆の言葉で称賛されているのです。 こんなに行儀が良くて、粘り強くて何事も受け入れ、ひるまない国民は、 きっとこの国を再興してくれるに違いない。
それに付けても菅内閣のあわてぶりは目を覆うものがある。 この時とばかりにパーフォーマンスを発揮し、出たがり屋で、 目立ちたがり屋で、専門知識がないのに、学者の説明をうのみにして、 説明したがり屋の政治家。 政治家は心構えを述べれば済むものを専門分野の事まで言うから、 言っている事がまるで理解できない。 こんなアホな政治家が政権を握っているのだから、 事がうまくいくはずがないのです。 国民新党の亀井氏が バカ＋バカ＋バカ＋バカ＝バカ と言っている。 誠に真実なのです。 以下ブログより抜粋しました。
佐藤守氏が書いています。 軍事評論家。岡崎研究所特別研究員。「チャンネル桜」コメンテータ。 平河総研・専務理事 広大な被災地では悲喜こもごものドラマが展開されていて涙が止まらないが、 老いも若きも東北人らしい忍耐強さと、仲間同士の絆の強さには頭が下がる。 自衛隊も米軍とともに懸命に活動しているが、派遣人員を 2万〜5万〜10万などと根拠もなく増強する、思いつきの 「シビリアンコントロール」によって“作戦計画立案”が妨害され、 出だしが混乱したようだ。 しかし、東北方面総監が一元指揮を執ることになったようだから、 これから次第に奥地まで活動範囲が広がるだろう。 菅首相は災害派遣を命じるだけで、軍事専門家に「後は頼む」といえば それでよかったのである。 これじゃ私の予想通り「防衛出動」命令は期待できそうにもない。
黙々と捜索活動にあたる隊員たちの姿を見ていると、 昭和60年8月のJAL機墜落事故を思い出す。 あの時も整備不良のジャンボ機が墜落して520名もの犠牲者を出したのだが、 事態を察した中部方面隊司令官が“勝手に”F-4をスクランブル発進、 現場に急行させ、情報を得るや直ちに隷下部隊に非常呼集をかけた。 その後空陸一体となって、空は『空中統制機』が航空活動を統制し、 地上では陸自が大活躍した。 当時は自衛隊と警察無線とは交信できないなどあって苦労したが、 その後不都合がいろいろ改善された。 今回陸自ヘリが暗視装置をつけて上空から情報を指揮所に 伝達していたように画面伝送システムを備えることになったのも その一つである。しかし本来「防衛活動」が主体である自衛隊の 災害派遣用装備品は不備である。
主として災害を担当する陸自は、今後の情勢を見積って 必要予算を要求したが、 当時の女性主計官が「災害派遣」は不必要だとして大幅に削った。 でも現場では若い隊員たちは文句も言わず懸命に知恵を絞って 対処している。 今回も、現場を知らない仕分け好きな元女性キャスターは 「無計画？停電」担当に変身して、この忙しい中石原都知事を “表敬訪問”してTV出演したが、電話で済む問題だろう。 おかげで東北のみならず、東京地区でも大きな『人災』を被った。 昨日、家内が歯科治療を予約していたが足がないので車で送ったが、 ガソリンスタンドは長い行列、Ｐがないので離れた電気屋のＰに 止め店内に行くと「乾電池、懐中電灯、ストーブは売り切れです！」と 店員が叫んでいる。
道路は普段以上に渋滞、スーパーは報道されているように水、乾麺、 お菓子類売り場はすっから菅！、今後入荷がないのは、メーカーが被災地に 緊急輸送しているからだという。これを聞いて納得した、 我々は我慢しようじゃないか。 この騒動を見て昭和48年の石油ショック時代を思い出した。 もちろんあれほどひどくはなかったが… 東電も「このような状況ですから、交通機関、医療業務の活動を 確保する事を 最優先しますので、各家庭には普段以上の節電をお願いします」 「パチンコなど遊技場、歓楽街、百貨店、公害レストラン、 コーヒーショップなどでは、普段の半分以下の使用を心がけてください」と 節電を要請し、政府はそれを国民に説得すべきだったろう。 「計画停電」は節電要請で十分、国民は覚悟していただろう。 「計画」が“無計画”になったのは皮肉である。
変電所からの複雑な電気の流れも、現場の人の動き、サラリーマンなどの 「普段の動線」を知らない素人集団が指揮すると結果はこんなもの、 不必要な混乱を招くだけである。なんだか『いい仕事』をしているような 錯覚に陥っているのじゃないか？ どうもこの政権には目立ちたがり屋が多いようで、国民の安全確保など、 口先だけのことがバレバレになっている。 ボランティア担当に「ピースボート専門女性」を当て、 反自衛隊活動と被災地における『民主党支持者拡大』をＰＲしようと 狙っているようだが、そんな人気取りをしている場合じゃない。 先日言ったように、首相の現地視察“陣頭指揮？”という1時間の 無駄な動きが、原発事故で致命的な対処遅れを生んだのではないか？と 危惧する。
尤も、電気事業連合会ともども東電労働組合は民主党支持だから、 今回の動きには何か胡散臭いものが漂っているのも確かだが…。 ただでさえ菅首相以下国民から「信頼されていない」閣僚たちだから、 国民の目は厳しく、政府を信用していないところがある。 だから混乱は収まらないのだろう。 しかし今は国家の危急存亡の時、1億2千万国民の生命を預かっていて、 嫌でも政権を放り出せない菅首相にはしばらく奮闘してもらうほかはない。 そこで軍事的観点から「将帥」たるもののあり方について“助言”して おこう。
１、将帥は統帥の中心である。勝敗はその軍隊よりもむしろ将帥に 負うところ大である。 ２、将帥の責務は、あらゆる状況を制して、戦勝を獲得することにある。 それは将帥の責任感と戦勝に対する信念にあるが、これはその人の 性格と不断の研鑽修養によって生まれる。 ３、将帥の具備すべき資性は、堅確強烈なる意志及びその実行力を 第一とする。 ２の「性格と不断の研鑽修養」は今更どうにもならないが、 ３の「堅確強烈なる意志及びその実行力」とは部下を怒鳴り 散らすことではない。 原子炉の暴走を止めることである。 更に閣僚らにも“助言”しておこう。 「将帥は事務の圏外に立ち、超然として、常に大勢の推移を達観し、 心を策按と大局の指導に集中し、適時適切な決心をすべきである」と される。
そのためには、「事務は幕僚以下の職務であり、将帥は幕僚を信任して、その局にあたらせねばならない」 ＴＶで見る限り「政治優先」を意識しているのか知らないが、 優秀な官僚の動きを封じて自ら不眠、不思考、自縄自縛に陥っている ように見える。 国民はいつでも命令に従う用意ができている。「冷静に！」と 呼びかける必要があるのは、どうも政府高官方（もちろん東電幹部の方々も） のように思えてならないが、国民を信頼すべきである。 こんな冷静で優秀、かつモラル高い国民は、ほかにはそういるものではない。 そんな優秀な国民を「統制しよう」などと考えた素人集団＝民主党の方針が 間違っていたのである。 今はまず原子炉安全対策が第一、将帥たるもの、本当に“憔悴”して、 現場東電職員と自衛官らを「特攻隊」の様に犠牲にしないように してもらいたい。 そして一段落したら、どなたかほかの適任者に道を譲ることをお勧めしたい。
2011年3月 24日 石原都知事、首相官邸の対応を 「話にならない」と一蹴 今度の大災害は日本全国を渦に巻き込んだ。 物資不足が始まっただけではなく、全国から復旧の為に人員も投入されている。 また世界から義捐金とお見舞が来ているのです。 それ程地球規模の大災害だったのです。 一日も早く復旧が出来ることをお祈りします。 また犠牲者の方のご冥福をお祈りいたします。 日本国民は１日も早く復興がなることを期待していますが、 今の民主党政権ではおぼつかないのです。 蓮方大臣は「何せ初めての事だから」と言っているし、 菅首相は“イラ菅“の本領発揮で周りに当たり散らしているようだし、 海江田大臣は必死で消火作業している消防士に 「言う通りにしないと処分するぞ」と恫喝するし、この政権は非常時も ダメな政権なのです。 普通もダメで、非常時もダメなら良いところは何もないですね。 以下の新聞記事でもそのことを指摘しています。
「ニコニコ生放送」では22日、自由報道協会の主催による 「東京都知事選予定候 補 石原慎太郎氏記者会見」のライブ配信を、 18時より実施した。 記者会見に登場した東京都知事の石原慎太郎氏は、11日に発生した 東北地方太平洋沖地震を「未曾有の国難だ」と言及。24日に告示される 東京都知事選挙へはもともと「150％出るつもりがなかった」と語ったが、 今回の震災に際して東京を「防災都市」として作り直すことを決意し、 知事選への出馬を決めたと述べた。 また石原氏は、先日節電啓発担当大臣に就任した蓮舫氏が、 同氏に挨拶に訪れた際のエピソードを披露。 首都圏の節電に関して石原氏は、1970年代のオイルショック時に、 電力の利用を規制した政令を告示し直し、ペナルティを設けて節電を 強制するよう提案したが、「（蓮舫氏は）はぁという反応で、 政令がなんたるかも知らなかったようだ」と批判的な口調で述べた。
さらに震災に際して首相官邸からの命令系統が混乱しており 「話にならない」と一蹴。 阿久津幸彦首相補佐官から電話で、警察の放水車を現地へ派遣するよう 依頼を受けた際のエピソードとして、石原氏は 「そんなものはもう送ったじゃないかと言ったらモゴモゴ言って切っちゃった」 と話した。また管総理から、「消防隊が現地で尻込みして動かない」と 言われた石原氏が消防総監に問い合わせたところ、 消防隊は現地に出向いたものの、迎えが現れず2時間待った末に 引き返したのだという。また官邸が放水作業を行う消防隊に対して、 放水活動を中止すれば処分すると通達した件に関して、 石原氏が管総理に直接抗議したところ、申し訳ないと謝罪を受けたという。
また石原氏は、地震発生に際して、津波による被害を「天罰だ」と 言ったとされる件に関して質問を受けると、 「この問題は、メディアの悪い兆候で、全体のコンテキストをとらえずに、一部を拡大して人を中傷するというのはフェアではない。 ただこういう事態で天罰という、被災者の骨身にしみる言葉を 言ったのは申し訳なかった」と述べた。
2011年3月23日 最小不幸社会よりバブルは遥かに夢あった デフレが始まって20年にもなります。 バブルで土地の価格が上がり庶民が土地よこせ運動を起こしてから、 政府による金融引き締めでバブルがはじけました。 その結果土地の値段が下がりましたが、サラリーマンの年収も下がりました。 結局あこがれのマイホームは手に入らないままなのです。 そんなに世の中甘くはありませんね！ それからデフレが始まったのです。 土地の値段が下がった分、他の物の値段も下がりました。 労働者の年収が下がった分ものが売れなくなりました。 売れないから利益を度外視して廉売するようになりました。
利益が薄いから労働者を雇うことも減りました。 失業者があふれだし、生活保護世帯も増えました。 政府は法人税収が減り、国債の異常増発でその穴を埋めようとして、 国債発行残高が1000兆円近くになりました。 その結果、世界から信用不安説が出てきました。 この国のかじ取りはますます難しいものになりつつあるのです。 国の方向性を決めるのは為政者の責任なのですが、いま民主党政権下に有り、 バラマキによる大衆迎合社会になりつつあります。 民主党政権が国の予算をより競争のない社会を目指し、 福祉名目でばら撒いているのです。この政権が続く限り 明日の日本はないでしょう。 デフレが終息する気配はないどころか、ますますひどくなるでしょう。 以下のブログはその点を書いていて面白い。
荒木師匠 「最小不幸社会」よりバブルは遥かに夢あったと指摘 バブルの代名詞だったのがディスコブーム。マハラジャ、 ジュリアナ東京といった有名ディスコが活況を呈し、週末ともなると ワンレン・ボディコン姿の女たちが「ジュリ扇」を振って 「お立ち台」を占拠した。 「お立ち台の女王」「荒木師匠」と呼ばれた荒木久美子氏（40）が 当時を回顧する。 「出口にはアッシー君がたくさんいる。 店内でナンパされたら次のお店に行き、そこでタクシー券をもらう。 大手企業なら新入社員でもタク券をひと綴り持っていました」
もっとも、タクシーを止めるのは至難の業。 夜の繁華街にはタクシーを待つ大行列ができ、1万円札を振ってタクシーを 拾おうとする光景が当たり前だった。 40代の証券会社社員が語る。 「車を止めるのは新入社員の重要な仕事。 奪い合いで喧嘩沙汰になったことは数え切れません。 タクシーを止めるのが上手いヤツから出世していった。 もっとも、今ではリストラ要員の一番手ですけどね（笑い）」
今見れば、バブル時代の日本人の感覚は異常だったとも感じるが、 20年も続くデフレ不況の異常さと比べれば、ずっとマトモだ。 前出の荒木氏はこう断言する。 「儲けの多寡はあったけれど、みんな収入が上がっていたから格差なんて 感じなかった。“最小不幸社会”なんて政治家が言い出す時代より、 バブルははるかに夢がありました」
2011年3月22日 日本経済は地震をきっかけに新たな突破口を 見いだすだろう。 今回の大震災は広く日本国民へ警鐘と再起を促すサインだったのでは ないでしょうか。 これをきっかけに日本国民が一丸となり、復興に取り組ことが はっきりしたからです。 行き過ぎたエゴと自己主張は本来日本人が持っているアイデンティティには なじまないのだが、歪められた自由主義の跋扈でおかしい世の中に なっていたものが修正されるでしょう。 震災復興事業で一時は物資不足になるかもしれないが、需要が 喚起されるのだから、 経済の歯車がフル回転して景気回復のカンフル剤となるでしょう。 必ず立ち直り、以前に増して生き生きとした日本経済が復興するに 違いありません。 以下ブログより紹介します。
韓国の中央日報で、 李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副総理が、 「今回の事態をきっかけに、活力を失っていた日本経済が新たな 突破口を見いだすことになるだろう」と語ったことが紹介されています。 道路・家屋・上下水道建設など日本国内の需要が発生するからだという 見方です。 中央日報 - 「日本経済、地震をきっかけに新たな突破口を見いだすだろう」 : またフィナンシャル・タイムスの記事でも、激しく揺れるさなかの スーパーの店内で店員が逃げ惑うのではなく、棚から商品が落ち散乱するのを 必死で防ごうとしていたこと、またこの混乱のなかでも小売店の店主が 顧客にサービスするために駆け寄ってくることや、週明けには、 電車の運行が限られていたにもかかかわらず、人びとがなんとか会社に 出勤しようとしたことなどを紹介し、日本人の献身的な気質を紹介し、 その日本人が、資源がないにもかかわらず、厳しい状況からも、 奇跡を起こしてきたことを強調しています。
日本の奇跡は終わっていない JBpress(日本ビジネスプレス) : このフィナンシャル・タイムスの記事が最後に触れている 「災い転じて福となす」という精神は消えていないと信じます。 そもそもこれだけ長期に経済が停滞しさらに政治が抗争と化し 混迷が起こったのは、かつての成功体験を捨てきれず、 またそれにあぐらをかいて、世界を襲っている時代の変化に 乗り遅れたことの一点につきます。 しかし、もう過去の成功体験を引きずり、しがみつくゆとりはなくなり、 本来必要だった変革に投資し、足を踏み込まざるをえなくなるものと 確信します。 国民と関係の無い世界で繰り返されてきた党利を追求する政治抗争も、 もはや国民は許さないでしょう。 きっと、その象徴となってくるのが、東電の経営の抜本的見直し または解体ではないでしょうか。 福島原発事故による責任問題、長引く補償問題は東電一社で 担えるものではないでしょう。 少なくとも、電力自由化を阻止する筆頭であった東電の経営陣、 またその利権に群がり加担してき人たちの居場所はなくなるものと思います。
生命の危険をも賭け、使命感に燃えて、福島原発で事態の収拾に 尽力している人たちと、東電幹部や保安院の人たちの頼りない態度との、 あまりにも大きなギャップを国民は知ってしまったのですから。 震災の打撃は、被災地だけではなく日本の経済そのものにも影響してきます。 しかし、それは、そんな逆境を克服しなければならないという大きな目標や 国民の意識を生み出します。 阪神淡路大震災よりもはるかに大規模な復興事業がスタートしますが、 それも韓国の李憲宰（イ・ホンジェ）元経済副総理が指摘されているように、 雇用を生み出し、経済に弾みをつけることになるものと思います。 今は情報も錯綜している状況ですが、デマやノイズでしかない情報には 気をつけたいものです。フランス人からすれば、日本人は放射能の汚染に 無知で脳天気だという記事がありました。 なにをもって脳天気というのか、読んでも憶測だけ、根拠のない恐怖心で 不安を煽るだけの悪質な記事そのものだと感じます。 いち早く東京から逃げ出した在日大使やフランスの人たちの行動のほうが 合理性がないのです。
フランスから見た原発事故、日本の無知に唖然 安全を叫ぶ政府は、 万が一に責任を取れるのか JBpress(日本ビジネスプレス) : 日本は世界で唯一の被爆国であり、そこからも立ち直ってきた経験があり、 テレビで広島の被爆医療の研究者の人が語っていたように、 海外のどの国よりもはるかに長い期間をかけた研究が続けられてきた国です。 テレビ報道でも被災地で活躍する若い人たちの姿を見ますが、 きっとボランティア活動が本格的に始まれば若いエネルギーが 被災地に集まります。 それがきっと被災地の人たちだけでなく、日本多くの人びとを 勇気づけてくれると思います。 ひとりでも多くの人が、こんな時こそ元気さを保って欲しいものです。 幸いツイッターのタイムラインに流れるつぶやきを見る限り、 心強い人のほうが多く見られ希望が湧いてきます。 大西 宏のマーケティング・エッセンス
大西宏
2011年3月 18日 原発学者たちの良心を疑う 今度の原発事故は予測できたのではないか。 大きな地震と津波で電気系統が壊れ原発の冷却装置が働かなくなったのが 原因のようだが、当然予想の範囲内だったと思う。 当事者は予想をはるかに超える津波のせいにしているが、 それでもあってはならぬ事が起きているのだから、予想外の事まで備えないと、 原発の存在自体が否定されるのです。 事故を起こした原発の操業は出来なくなるのは勿論、 今後新規の原発の設置は不可能になるでしょう。 ゆゆしき事なのです。 原発に代わる電気は水力か火力か太陽光か、風力かなのだが、 どれも決め手はないのです。
こんな時に菅首相はアメリカからの原発事故の専門家派遣を断りました。 ことが重大になってから受け入れしたのだが、時すでに遅し、 取り返しがつかなくなりました。 仮に受け入れしていたとしても解決したかは分からないが、 事の重大性が飲み込めず、大きな政治的判断を失したのでした。 彼一流の目立ちたがり屋がそうさせたのでしょう。 また原発事故の陣頭指揮をとるとして、現場へ足を運んだために、 炉心冷却の為の海水導入が遅れたと聞いています。 また海水を入れると再び稼働は出来なくなり廃炉となる為に 初期段階での海水導入が遅れ、結局ことが重大になり放射能拡散の 結果になりました。 これも菅首相の判断ミス、電力会社の判断ミスで結局廃炉の運命になるのです。 そればかりではなく、30キロメートル内の住民の避難となり 住民へ二重の苦痛を受けさせたのです。 以下ブログより
http://news.livedoor.com/article/detail/5412054/ 原発学者たちの良心を疑う - 純丘曜彰
べつに原発反対派ではない。 よけいな社会的パニックを引き起こすことを歓迎するものでもない。 だが、国内で唯一、実情を国民に説明することのできる専門家たちが、 この場に及んでまでも、マスコミの中で奇妙な原発擁護のレトリック （修辞）をこねくり回していることに対し、学者としての良心を疑う。 「想定外」の大震災にもかかわらず、この程度で済んでいるのは、 日本の原発が「優秀」だからだ」などと解説する学者は、まったくの茶番。 福島原発に関して言えば、専門家であれば当然にあの問題、 いや、一般のジャーナリストであっても、ちょっと調べればすぐに 検索に引っかかる問題、すなわち、つい先日、二月二八日の時事通信等の 報道を思い浮かべるはずだ。 すなわち、東京電力は、十数年に渡って福島原発で機器点検簿の 改竄偽造を行ってきていた。 その中に、まさに「非常用ディーゼル発電機」や「空調機」などが 含まれていた。 この問題に対し、東京電力は、これらは自主点検事項であり、 安全上の問題はない、と弁明していた。 今回の事故にこれらの機器が直接に関係あるにせよ無いにせよ、 こんなずさんな連中を「優秀」なとどは絶対に言わない。 実際のところ、原子力に関して、研究者と事業者、そして、検査者が、 まったく同一の学閥に属している。 つまり、裁判官と被告と検察が、同じ村の先輩後輩のようなもの。 厳しい精査や処分などできる体質にはない。 このなあなあの関係に、年金問題と同様の官僚的ないいかげんさが加わって、 社会学者ウェーバーの言う「訓練された無能」で、国民を煙に巻く。 こういう仲間内の保身体質は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件 （関東軍が自分で自分の満鉄を爆破し、それを自分で調べて、 中国人が犯人だ、とした謀略）を思い出させる。 第二次大戦末期、本土侵攻が迫っているのに、勝っている、勝っている、 と言い続けた大本営発表がどれだけ被害を拡大させたのか、忘れたのか。 私たちが、以前、テレビ番組（「朝まで生テレビ！」）で原発問題を 討論番組で採り上げようとしたとき、電力会社がテレビ局や新聞社の 巨大安定スポンサーであり、その一切の批判がタブーである、という、 とてつもなく大きな、見えない壁にぶつかった。 それでも、賛否両論を公平に扱うことを条件に、数回に渡って番組とし、 大きな反響を得た。 だが、そのときも、じつは、裏では、いろいろあった。 電力会社側の資料をきちんと調べてみると、出典不明のデータの孫引き、 力積単位の話のすり替え、論理のごまかしや誇張がゾロゾロ。 あのころから、あれらの資料は、およそまともな研究者や事業者の 作るようなものではなかった。 電力会社が、いまでもまだテレビ局や新聞社をカネの力で 抑えつけられると思っているのならば、大きな勘違いだ。 だいいち、もう当分、電力会社は、マスコミのスポンサーになど、 なりえないではないか。 この震災で事態は一変した。 これだけの国難となれば、現場のジャーナリストたちは、 営業の連中が言う「会社の都合」など、もはや聞く耳は持たない。 まず国民の味方だ。 こういう日のために、ジャーナリズムがあったのだから。 もはや世界中のジャーナリストたちも、日本の原発に注目している。 この状況で、これまでのような隠蔽体質は通用しない。 「原子炉は止まっている」などと言うが、それは、 まともに制御されている場合の話だろう。 止まったはずの炉がなぜ冷えないのか。 燃料のウランやプルトニウム自体が核分裂性の物質なのだから、 炉心損傷時には、溶け落ちて集まった燃料において、再臨界、暴走、 さらには原子炉本体の水蒸気爆発、放射性物質の一帯への 撒き散らしの危険性さえもゼロではない。 これらのことも、専門家なら、知らないはずがあるまい。 いまが大丈夫かどうか、など、だれも聞いてはいない。 処理がうまくいった場合の、捕らぬ狸の話も、もう、うんざりだ。 専門家なら、これからどうなるリスクがあるのか、 東京電力とは距離を置いて、きちんと科学的シナリオ（一連の事件）の すべてを隠さずに客観的、批判的に説明しろ。 危機管理は、最悪の状況に対して未然に備えるのが当然であり、 どうするか、は、我々一人一人が決めることだ。おまえらではない。 いま、現場の作業員たちの命懸けの努力によって、 時間的な猶予が作られているのであれば、我々に打てる対策の余地はある。 この貴重な時間を研究者仲間の口先保身のためにムダに費やし、 社会的な心理操作までかってにやるのであれば、それは、 あきらかに御用学者の越権であり、人道的な犯罪だ。
(純丘曜彰 教授博士（大阪芸術大学・哲学）)
2011年3月17日 震災を再起の契機と考えよう 大震災で不幸にも亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますと供に、 ご家族を亡くされた多くの方々に対し哀悼の意を表します。 東日本大震災は私達の多くの教訓を与えました。 石原東京都知事は天罰とも言いました。 私達の心に拝金主義が入り込み、日本人が持っている美的意識が 薄れてきていたからです。 助け合いの精神、金欲を押さえた生活等反省すべき点が多くあるようです。 また武士道精神の退廃などとも入れるでしょう。 いつの世にも悪はいるのですが、 為政者や企業人は常に皆の為になっているか？ 常に社会の為になっているかを考えて行動しなければならないと言う事です。 それこそが日本人が持っている本来の美意識なのです。 安部元首相が｢美しい日本の再構築｣と言っていたのを思い出しました。 彼の心の中には｢日本の美意識｣が常にあったのでしょう。 今になって彼の言っている意味がよく解ります。 以下屋山太郎氏の論文です。 評論家・屋山太郎 新予算で「廃墟」から立ち上がれ
≪震災を再起の契機と考えよう≫ 東日本大震災の惨状には胸をふさがれる思いだ。少年の時、 米軍機に家を焼かれ、焼け野原の東京に取り残された時代を まざまざと思い出した。 何もかも失い、家族とともに、悲嘆の涙に暮れたが、 「やり直すしかない」という父親の一言で一同我に返った。 いま、大震災に遭われた方々に「みんなでやり直そう」と、 心から呼びかけたい。 国中が沈滞し内向きになっている日本にとって、東日本大震災は 日本を立ち直らせるきっかけを与えてくれたのだと考えよう。 民主党の命脈は６月までと考えていた。外交、内政にわたる失政で 政局は行き詰まり、菅直人首相は総選挙を打つ構えだった。 そうはさせじと、小沢一郎元党代表は子飼いの１６人を会派離脱させ、 菅氏の政局運営を困難にしようとしていた。
しかし、今、この大災害から復興しなければならないという 大乗的視点から眺めると、党内抗争や政局の思惑が何と小さく見えることか。 それを承知したからこそ、谷垣禎一・自民党総裁が災害復興への全面的支持を 申し入れたのだろう。菅氏のこれまでの政治には全く不満だったが、当分、 この人物に大仕事を任せるしかない。 その代わり、菅氏は成立不確実な予算関連法案にこだわることなく、 災害復旧費を含めた暫定予算で対応すべきだろう。細川護煕政権時代、 ２カ月の暫定予算を２回続けたことがある。 ただし、今回はその場しのぎではなく、既存の予算案からばらまき部分を 外して、災害復旧を含めた“新しい予算”に組み直すことが必要だ。 ≪ばらまき公約、全面見直せ≫ このため、民主党は早急にマニフェストの見直し作業を行うべきだろう。マ ニフェストがほとんど小沢氏の独断で作られたばらまきであったことは 民主党員なら誰もが知っていた。 また、国民が切に実行してもらいたいと思っていたものとも異なる。
子ども手当は「コンクリートから人へ」の政策転換の象徴だと見られていたが、 現金で支給することを望んでいる国民は半分以下だ。 そんな財源があるなら、保育所、育児所をつくってくれというのが 国民の多数派だ。 子ども手当を配るより、十分な保育所を整備すべきで、 その方が少子化対策の効果がある。 幼保一元化もできずにカネを配るだけでは、全く少子化対策にならない。 高速道路の無料化もやたらに道路が混むだけで、どの無料化実験線でも 喜ばれていない。 トラック協会は全く物流コストの引き下げにはならないと言っている。 高校の無償化にしても、反日教育をやっている朝鮮学校にまで 配るのは誤りだ。 ２００９年の総選挙で民主党が圧勝したのは、同党の掲げた 「脱官僚」「天下り根絶」路線に国民が共鳴したからだ。 そのためには公務員制度改革は避けて通れない。 なぜ、天下りがいけないか、菅首相は全く理解していない。 天下り機関が増えるということは、官の手が民業の分野に及び、 民業が不活発になるからだ。 企業活動は、天下り法人がなくなればなくなるほど、活発化する。 このからくりを打破しなければ、日本の経済は活性化しない。
≪解散求めぬ代わり復興全力で≫ 日本の年金制度は、退職者に支払われる年金を、現役世代が支える方式だ。 少子高齢化が進めば進むほど、若い世代の負担は重くなる。２０５０年には、 日本の人口が１億人を切る。 そうなった時の若い世代の負担はスウェーデンどころの比ではない。 民主党政権は、全額税金でまかなう「最低保障年金」の創設を掲げてきたが、 これは非現実的だ。将来の年金のために巨額の税金を投入するようなことは もはやできない。われわれは今の若い世代にツケを残すこともしてはならない。 できないからこそ、われわれは小さな働きで大きなカネを稼げるシステム、 社会構造を残してやる必要があるのだ。 それを実現する重要な要素として「天下り根絶」がある。昨年６月、 菅政権発足時に閣議決定された「国の出先機関の原則廃止」も この官僚改革の線上にある。 菅首相はその重要性を理解できないから、すべての「官僚制度の改革」を すっ飛ばして、消費税の引き上げに取りかかったのである。 これでは、かつての自民党政治とどこが違うのか。
外交では反米、親中という逆張りをやって国を危うくした。 内閣支持率が鳩山由紀夫前首相でも菅氏でも２０％を切るまで低落したのは 当然だ。 非常時だから解散は求めない。 その代わり災害復興に全力を注ぎつつ、間違った路線の転換も 同時並行で進めなければならない。 私は焼け野原から成長してきた経験があるから楽観的だ。 電車の中で大地震に遭遇したが、誰も声一つ発しなかったのには感銘した。 この日本精神があれば、東日本の復興とともに、日本は立ち直れる。 （ややま たろう）
2011年3月15 日 日本人ってよく分からん 日本の習慣の内、割り勘はいつから始まったのだろう。 割前勘定、即ち割り勘を考案したのは江戸時代の戯作者・山東京伝だと 言われる。彼は友人との飲み会の最中でも頭数で 代金を計算していた事などから、当時「京伝勘定」とも呼ばれた。 また、英語ではDutch treat（オランダ人のおごり）という。 これは大航海時代に、イギリス人がオランダ人にケチのイメージを 定着させようとしてこう呼んだのが起源とされる。 とウィキペディアに書いてあった。 中国人にはない習慣なのだろう。 以下そのことを取り上げます。
【中国ブログ】言葉濁すもお金は「キッチリ」…？ 中国人が日本人に抱くイメージのひとつに、物事を ストレートに言わない分かりにくさがよく挙げられる。 しかし、話が金銭問題に及ぶと、これまでの姿勢とは一転、 割り勘にこだわり、絶対にあいまいにしようとしない日本人の 「徹底ぶり」に驚く中国人も多い。 日本在住の中国人ブロガー「在水一方（ハンドルネーム）」さんも、 その姿勢たるや、有無を言わせぬものがあるとして、 自身の体験談を紹介。 各種イベントで会費を徴収する日本人の習慣に、毎回のことながら 何となく気まずい思いを抱くと告白した。
中国人が抱く「気まずさ」の理由は、会計時における日中の違いに基づく。 中国でも最近では、若い年代を中心に「ＡＡ制」の名とともに 割り勘の概念が広まりを見せているが、会食などでは一般的に、 自身より目上の人や地位の上の人が会計を行い、 友人や同僚同士であっても、持ち回りで費用を負担することが多いという。 中国のコミュニティーサイト「天涯社区」にもかつて、 『中国人は割り勘を受け入れることができるか？』との話題が持ち上がり、 「男女間での割り勘は無粋」、「友人や会社の同僚となら割り勘もありだけど、 恋人との間では無理」などと、結婚前の男女の間では、 割り勘に抵抗感を見せる意見が多かった。 しかし、「味気ないけど、大人になれば割り勘のよさが分かる」など、 「賛成派」も多数みられ、賛否両論の様相を呈した。
「在水一方」さんのブログでも、「割り勘賛成！」の声がある一方、 「ケチくさい」、「何でも割り勘なんて寂しい気がする」などの声も上がった。 中国での「割り勘」感覚の定着には、もう少し時間がかかるかもしれない。 （編集担当：金田知子）
2011年3月 14日 帰国をためらう中国人 日本人の、人の良さは格別らしい。 あまり警戒心がない為であろう。 それだけ平和である為であろう。 外国でも田舎に行けば同じような事があるのだから日本人特有 と言うのではないのだが、都会では人の良さはだいぶ薄れてきているが まだ残っているようだ。 この心は無くしたくないものである。 以下プログから検索したのを掲載します。
日本で働く外国人労働者のトップを占める中国人。 ある一定期間を国外で生活した中国人たちは中国には帰国したくないという 気持ちがあるという。 このブログはなぜ、そのような気持ちが芽生えるのかを考察したものである。 以下はそのブログより。 --------------------------------------------------------- 私は今でも、十数年前の日本で暮らした生活を思い出すことがある。 旅行で日本を訪れただけでは何とも思わないかもしれないが、 ある一定の期間を日本で暮らしてみれば、恐らくはもう 帰国したくないとの気持ちが芽生えていることだろう。 日本滞在中、地下鉄から地上へ出てみると雨が降っていたときがあった。 私は傘を持ち合わせていなかったのだが、それに気付いた日本人のご婦人が 自分が持っていた傘に入れてくれたのである。 私達はおしゃべりをしながら歩き、とても楽しく、 そしてとても感動したのを覚えている。
中国であれば見知らぬ人が助けてくれるなど思いもつかないことであるうえ、 知らない人が近づいてきたら何か企んでいるのではないかと思うことであろう。 外国での生活は物質面で満ち足りているということもあるが、 最も大きいのは人間関係だと思う。 煩わしさがなく、静かな生活を送ることが出来るのだ。 中国人同士の人間関係は全て「利害関係」であり、 話をするにも仕事をするにも「利害関係」であることを気に 留めていなければならないため、非常に疲れてしまう。 これこそが日本で生活したことのある中国人が帰国をためらう 最大の原因ではないだろうか。
2011年3月11日 櫻井よしこ 菅首相に申す アメリカのいら立ちは相当なものだ。 日米同盟は片務的同盟で、アメリカは日本を守るけどもアメリカを日本は 守らなくていいという、片手落ちの同盟なのに、日本が基地の提供を 嫌がっているように思えるからです。 アメリカは当初あまり日本を重要視しなかったから出来た同盟で、 いまは世界の安全保障の一翼を担うように成長したが、 なお片務契約のままなのです。 特に沖縄は戦略的に重要であるにもかかわらず、反日思想、 反米国思想が強くて基地の存在そのものをなくそうとしているのです。 背後には中国、北朝鮮の共産思想が深く入り込んで日本を揺さぶり、親中国の 政治を日本に持ち込む為の前線基地化している為です。 沖縄で奇声を揚げているのは労働組合や日教組であり、 それに引きずられているのが沖縄県民なのです。 そのいら立ちをアメリカが感じずにはおれない結果こういう事件が 起こるのでしょう。 以下櫻井よし子氏の論文です。
メア発言の真意 米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。 昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。 （１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務は ないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。 （２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。 （３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。 日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。 （４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。 （５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と 言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、 できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対する ごまかしとゆすりの名人だ。 （６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。 改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。
問題にされたのは（５）の発言である。 「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。 仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた 外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、 ３月８日の沖縄県議会の抗議の決議も、至極当然である。 それにしても、なぜこのような発言になるのか。 氏の滞日歴は２０年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では 博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。 ２００９年までの３年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。 その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。 今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに 同情したことがある。 ０９年４月のことだ。在日米海軍が掃海艦２隻を石垣港に寄港させたいと 通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」 「いしがき女性九条の会」など８団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは 許さない」などと大反対した。 当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている 入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」 「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。
当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で 日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。 石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく 必要がある」と述べたが、正論であろう。 ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。 ４月３日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、 船長以下乗組員を歓迎した。 ◇ 同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約３００人が港に 押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは７時間半も封じ込められた。 この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が 「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。 ところが、「琉球新報」は８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」 という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、 沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。 その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、 沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。 米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である 中国の蛮行に目をつぶるのだ。
２００４年１１月に石垣島周辺の日本領海を中国の潜水艦が侵犯したとき、 大浜市長が強く抗議したとは、私は寡聞にして知らない。 あるいは１０年４月７日から９日まで、尖閣諸島沖の東シナ海で中国の 大艦隊が大規模訓練を行い、１０日に沖縄本島と宮古島の間を航行したとき、 琉球新報や沖縄タイムスが中国の脅威を十分に報じたとは思わない。 ２紙の報道はいずれも２００字から４００字前後で、極めて控えめだった。 同盟国と、脅威をもたらす潜在敵国が判別できていないと私は感じたが、 メア氏ら米国側関係者が同様に感じたとしても不思議ではない。 それでも沖縄には、国際社会における日本の立場も国防の重要性も 米軍基地の必要性も全てわかっている良識派は存在する。 その筆頭が仲井真知事である。 民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が普天間移転問題で年来の 日米交渉の努力を水泡に帰したとき、知事はじっと耐えた。 地元メディアの強硬論と愚か極まる本土政府の間に立たされたのは 本当に気の毒だった。
メア氏は鳩山氏を左派と断じたが、普天間交渉をとりまとめた氏であれば、 愚かなる政治家によるぶち壊しは耐えられなかったのであろう。 また、メア氏は、沖縄の基地問題におカネがついてまわりがちなことも よく知っているのだ。 沖縄に基地が必要な理由を、日本政府は国防論、国際政治論から 論じてこなかった。国防政策に基づいて説明し、 沖縄の人々を説得すべきところを回避して、常に物、カネでごまかしてきた。 沖縄県と県民がメア氏から不名誉な言葉を投げかけられる隙を作った責任の 大半は、実は本土政府にある。 メア発言の（１）（２）（３）（４）は大体当たっている。 そして（６）についてである。氏は日本には憲法改正はできないと見る。 自国の守りを他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。 だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、 まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。
2011年 3月10日 国会では語られない尖閣衝突事件の真実 尖閣諸島沖中国漁船衝突事件は私達に大きな衝撃を与えました。 事件後の政府の処置に国民が多いに怒り国民の防衛意識を 高めたのです。 その事件の真相は一部のみ、保安官による公開ＶＴＲで知る事が出来たのだが、 残りのＶＴＲは政府が蓋をしたままなので解らないのです。 しかしあちこちから漏れてくる情報によると鮮烈な逮捕劇があったのです。 その点を取り上げます。 http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/f8bda67dd4f68f4095d20568a78c0d81
海上保安庁 警備隊長が語る慄然とする真相 海上保安庁は２時間ヴィデオを回していた。 （公開された約４０分以外の１時間以上の間に何が起こったのか） 政府が公開しない以上、全ては語れない。 海上保安官の死はない。 中国船船長は軍人、あるいは元軍人であったのは確か。 軍人対普通の警察官の闘いであった。 勝てるわけがない。乗り移った瞬間に袋叩きされ 海へ突き落とされ、モリなどで突かれた。 これは殺人未遂であった。 公開されていない動画に映っている。
ヒゲの隊長・本音トークライブ(1) 尖閣に日本人が上陸、実効支配しなければ、国際世論的にも弱い。 船長の福建省の家、誰が見ても要人の家。 ぶつけ方が異常に上手い。船長は船を護るのが命で自ら ぶつけることは絶対にしない。 政府は処分保留のまま、船ごと返してしまった。中国船には穴が開いているが これは後から開けられたもの。動画が全て公開さえされれば 解ることなのだが。 潜水艦がいったん浮いたらもう現場はお手上げだ。 中国漁民の船の下には、潜水艦がいる可能性がある。 菅内閣は自衛隊をイージーに使い過ぎて、肝心の国防がおろそかになっている。 あわよくば沖縄を取ろうという「琉球開放」を述べている中国。 まともに国家を考えたことがないから、自衛隊と警察の区別もつかない菅内閣。 個人の権利を言い、国家がない。 近く１千隻の漁船が現れる可能性がある。中国の漁民は８００万。
ヒゲの隊長・本音トークライブ(2) 現場から語られる真実。 ヒゲの隊長・本音トークライブ(3) ピースボートの問題点。辻元清美の正体。 海上保安隊と警察との問題点。 日本の海岸線 ３万５千キロ。海上保安庁の船では対応できない。 加えて、撃たれなければ撃てないという縛り。 相手側の船に乗り込む際の恐怖感と緊張感を政府は知らない。 命がけなのだ。政治家はそれを知らない。撃たればければ 撃てない（という危険性） 最榴弾、発煙筒すら投げ込めない。 今のままでは間違いなく死人が出る。
自転車で走っているとき、ダンプカーが並走してくるごとき恐怖感が 実感である。 韓国の船に飛び乗って、韓国へ連れて行かれたという事件もあった。 幅が２，３０センチしかないところに飛び移る。 船を止めるために走る間に、殴られる。 そういう思いで船を止めても釈放されてしまう。 銃撃が始まったら逃げるしかないのが現況。 全てにおいて「漁業法違反」にされてしまう。「領海侵犯」なのに。 臨検、立入検査権の問題。臨検も、立入検査もできない、現状、 法体制が整っていないがゆえに。 軍事のリアリズムを解っていない。 お前ら、言う事を聞かなければ、「話し合うぞ！」 というのが政府の、バカな 政治家の姿勢である。
近代史を日本は勉強していない。 中学高校大学はかつて「人間力」を磨く場であったが、それが無くなっている。 一定期間、自衛隊入隊への提言。 「島一つやればよいではないか」というごときをいう政治家。 領海と資源への無知、教育の欠如。 韓国では徴兵しても親が仕送りしている状況。 国策として、軍隊にいる間に英語とコンピューターを 叩き込んでいる。 集団生活の体験の必須、あるいはボランティア参加で代行してもいい。 他者のために犠牲になれる精神の涵養を。
ヒゲの隊長・本音トークライブ(4、おわり)
雇用対策としての、一定期間自衛隊入隊への提言。 周りの国がこれだけ軍拡をやっているのに・・・・ 子ども手当て、無償化、等々不要。防衛に渡せ。与那国島に 高校もない、高速道路もない。 誰かが防衛のために 汗をかいている、その実感のためにも、自衛隊体験の期間を。 自分の国は自分で護るんだ。 国民の防衛意識を超える防衛力はあり得ない。 防衛費。一兆円削減で、一方現場の仕事は増える。たまったものではない。 日本は危ないんです、本当に危ないんです！
2011年3月 9日 もはや解散・総選挙以外にない 今も政治情勢を憂えているのは私一人ではないのです。 拓殖大学大学院教授・遠藤浩一氏もそのことを痛烈に批判しています。 現在の滅びゆく日本の状態を手をこまねいて、歯がゆく 見守っている一人なのです。 民主党政権に委ねたのが悪かったとは一概には言えないが、 長期にわたる自民党政権の膿を出す作業は終わりました。 これからは保守本流の政治を再生しなければなりません。 日本が真の独立国家として世界の指導者となれることを目指して 国創りをしなければなりません。 ≪限界を露呈した民主党政権≫ 普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相による「方便」発言には 唖然（あぜん）とさせられたが、これは、民主党という政党の本質が端的に あらわれた言葉とみるべきだろう。 鳩山氏のみならず、小沢一郎元代表、菅直人首相といった民主党要路の発言は ころころ変わり、野党時代に自民党政権を攻撃した際のセリフが自らに 跳ね返ってくる“ブーメラン現象”を、しばしば呈している。 こうした軽さや矛盾も、彼らの発言が「方便」にすぎないことを示している。 ２月２８日の衆議院予算委員会において民主党政権への信頼が失墜した理由を 問われた菅首相は質問には直接答えず、「４年間で（実績を）見てほしい」 という発言を繰り返した。 この答弁も、かなり質の悪い「方便」と言わざるを得ない。いったい、 ４年の間、国民に何を見続けろというのか。
平成２１年総選挙のマニフェスト（政権公約）に掲げられた政策は 修正を余儀なくされている。撒（ま）き餌のような公約が 修正されるのはある意味当然だが、そもそも民主党はこうした不誠実な 政策をもって政権を獲得したわけで、その張本人たちによる際限なき 修正とそのたびに繰り返される空疎な言い訳、それに伴う内紛を 我慢して見続けろと言っているに等しい。 いま起こっていることは、菅政権の蹉跌（さてつ）ではない。 国家主権解体主義や成長戦略なき再分配重視主義 （要するに古典的な左翼的政策）を推進し、 国防・安全保障の空洞化をもたらした民主党政権そのものが 限界を露呈しているのである。
≪修正主義と原理主義の対決≫ 昨年９月、菅氏と小沢氏とが争った同党代表選で提起されたのは、 マニフェストの修正主義（菅氏）と原理主義（小沢氏）との対決だった。 綱領なき民主党にとって、疑似綱領の役割を果たしているマニフェストは、 仮にその中身がいかに胡乱（うろん）なものであったとしても、 死守すべき基本文書ではある。 その意味で小沢氏らの主張は一応筋が通っている。 しかし政権を獲るための「方便」にすぎなかった代物に固執されたのでは、 国家と国民は不幸である。
この対立は、代表選で菅氏が勝利したことによって、 一応の決着を見ている。小沢氏およびその周辺があくまでも 「マニフェストへの原点回帰」を追求したいのであるならば、 民主党を解体し、新党を組織し、その公約として訴えるしかない。 では、菅氏に政権公約を反故（ほご）にしてまで政権を担当し続ける資格が あるのかといえば、否というほかない。 菅政権は「税と社会保障の一体改革」と称して消費税率引き上げの 検討に着手している。 経済成長と財政の健全化、さらには社会保障制度の安定を鼎立 （ていりつ）させるのは、針の穴に縄を通すくらいに困難な課題ではあるが、 わが国の政治が取り組まねばならぬ重要課題の一つといえる。 しかし増税を否定して選挙に勝った民主党政権に、 「一体改革」を推進する当事者としての適格性はない。
≪双方の路線ともに敗れたり≫ つまり、原理主義も修正主義も、ともに敗れつつあるのである。 菅氏は、「４年間で見ろ」などと強弁するのではなく、 民主党政権行き詰まりの根本要因を、謙虚に見据えるべきである。 さて、追い詰められた菅政権の選択肢は妥当性、可能性を別にすると、 次の三つが考えられる。 第一に、予算関連法案が成立しなくとも、あるいは４月の統一地方選挙に 敗北しようとも、このままずるずると政権にしがみつくという途（みち）。 しかしこれは国民にとっても民主党にとっても、最も不幸な選択である。 その先に待つものは民主党の完全崩壊と国家のさらなる疲弊に違いない。 第二は、菅政権が総辞職するという、民主党にとっては最も望ましい展開だが、 その先には二つのオプションがある。
新代表も菅政権と同様に、修正（という欺瞞（ぎまん））を繰り返して 何とか衆議院任期を全うしようとするかもしれない。 衆議院における現在の大勢力を維持しようというのは民主党にとって 抗（あらが）いがたい誘惑だろうが、これでは根本的な矛盾は継続するので、 第一の選択と同じ結果になりかねない。 もう一つ、新たな指導者の下で新たな政権公約を掲げて解散し、 総選挙に臨むというケースも考えられる。 民主党の党略にとっては比較的マシな選択肢といえる。 民主党が自民党政権を批判してきた「政権のたらいまわし」ではないにしても、 表紙を替えただけとの批判は免れまい。 第三は、菅首相による解散・総選挙の断行である。 首相がどうしても自らの手で増税したいのならば、 このまま不毛な政権運営を見続けよと国民に強要するのではなく、 解散・総選挙に打って出て、新たなマニフェストを掲げて 信を問うべきである。それが最もすっきりする。
拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 早期の解散・総選挙は、有権者が２年前の政権交代の意味を 真剣に問い直す上でも有益である。（えんどう こういち）
2011年3月 8日 やっぱり日本が好き 2 今日は日本の武士道精神と言うか当たり前の日本人の心を紹介します。 最近はすたれてきていると言われるが、まだまだ心の奥には 連綿と流れている美意識です。 http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-635.html
もうひとつ、逸話をご紹介します。 これも鷲さんから、日本の心をつたえる会に投稿されたものです。 自衛隊パイロットへのインタビュー記事でしたか、 こんな記述を読んだことがあります。 記者：「ベテランのお二人は、最低安全高度については 熟知されていた筈ですから、二人とも『自分が助かるため』に 脱出装置を使われたとは思えないのですが」 パイロット：「被害を最小限にとどめるため、最後まで操縦を続ける 覚悟はあります」 と言い切った上で、 「ただ、最後の瞬間に、わずかでも時間があれば、脱出装置は作動させます。 そうしないと、脱出装置を整備した整備員に、要らぬ心配をかけますから」 産経新聞2000.8.3朝刊から「自衛隊半世紀」と題する記事のプロローグに、 この事故が取り上げられています。 その冒頭で、なぜ、航空自衛隊のパイロットは 「ベイル・アウト（緊急脱出）」を二回叫んだのだろうか、と、記しています。
「パイロットはベイル・アウトを通報した後、１３秒後にもう一回、 同じ言葉を叫んでいた。」 この１３秒は、まさに上記の 「被害を最小限にとどめるため、最後まで操縦を続ける覚悟はあります」 に合致します。 そして、 「ただ、最後の瞬間に、わずかでも時間があれば、脱出装置は作動させます。 そうしないと、脱出装置を整備した整備員に、要らぬ心配をかけますから」 を、完璧に実現しています。 もう20年以上前になるでしょうか？？ 浜松で航空自衛隊アクロバットチームのブルーインパルスの5番機が、 市街地に墜落する事故を起こしたことがあります。 駐車場に墜落して、幸い市民への人的被害は避けられたのですが、 当時のメディアで「もしも人家に墜落したら。。。。云々」と 報道されておりました。
しかし、私は信じています。 あの墜落地点を上空から観察したら！！！！！！！ 墜落機を操縦していたのは一般大学出身の高嶋１等空尉でした。 引き起こし高度が不足して、地上への激突が避けられないと判断した彼の 頭にあったのは、 「空き地だ！空き地！」！！！！ それしか無かったはずです！！！！ 入間で墜落した「T-33」と違い、高嶋１尉が操縦していた「T-2」には、 十分安全に脱出できる射出座席が装備されていました。 人家を避けることができたと判断した瞬間、おそらく彼は 「整備員よすまん！時間がないんだ」 と心でさけんだのではないでしょうか。 ねずきちは、これを読んで泣きましたよ＞＜;; 以前にも書きましたが、昭和19年10月に台南上空で米軍機と戦闘中に 猛攻を受け墜落しかけるが、 地上の集落への被害を避けるため脱出せず、 必死で機体を上昇させるや無人の場所まで飛び続け、 ために敵弾に散った帝国海軍パイロット。 彼はいまでも台湾で飛虎将軍として祀られています。
昭和５年には、英国留学中の帝国海軍パイロットが、ロンドン上空を操縦中、 空中火災事故にあったとき、ロンドン市街に被害を出さないよう機体を捨てず 郊外まで飛行を続けた。 このニュースは英国中を感動させ、英国人子弟の道徳教育にも資されています。 日本の武士道、日本人の心というものは、世界の良心が絶賛しているのです。 世界イスラム連盟東京特派員のイドリスノ・マジッド師は、 次のように述べられています。 「大東亜戦争によって、アジア諸国はすべて独立した。 命をかけて独立に献身した人は誰か。 言わずと知れた靖国の神々である。 靖国神社は我々アジア人にとって独立のメッカである。 我々は毎日５回ずつ、靖国神社に向かって祈りを捧げなければならない」 米国の経済学者で実業家でもあるビル・トッテン氏も次のように 述べられています。 「大東亜戦争によってアジアのみならず、アフリカ諸国までようやく独立した。 世界史の大転換であり、いくら評価しても、し過ぎることはない。 その中でまだ独立していない国が一つだけ残っている。 その未独立の国は、外国製の憲法を今もありがたがっている。
隣国から教科書の書き直しを要求されたら、オタオタしながら従っている。 日本人にとって最も神聖な靖国神社だが、首相が参るべきかどうかをめぐって、 内輪喧嘩をしている。 第一、国家の総力を挙げて戦った自国の戦争に『侵略』のラベルを貼り、 それを首相談話に盛り込み、教科書にまで書き連ねている。 こんな国が世界のどこにあるか。」 政権を取った民主党は、選挙前の調子のよいマニフェストはどこへやら、 マニフェストにはまるで歌っていなかった人権擁護法案や、 外国人参政権の容認などの施策を早々に実施しようとしています。 本来、そうした政治を監視し、功罪や法案が招く未来図の予測を国民に 知らしめる役割をもったマスメディアは、社内でもほんの少数の 特ア・在日にいいように牛耳られ、国民に不利益となるこうした法案の きな臭さについて、まるで報道しようとしない。 いやそれどころが、アジア的人気のある酒井法子を、 まるで国家転覆を狙ったオーム事件のごとくとりあげ、 美しい心根を装うはずの日本女性が、実は麻薬におぼれる不良にすぎないと、 日本を貶めるメッセージを発信し続け、世間の耳目を政治の危険から 逸らそうと躍起になっている。
昨日、かぐやひめさんがコメントで書いてくださいました。 「アジアの植民地からの解放は、300万人の日本人の血を代償に、 得られたものだったと、今では、はっきりわかる。 そのおかげで中国も半島も独立できた。 ところが彼らはいまだに「敵」を間違えている。 いくじがないからか、白人とは戦えないのか。 いつまでたっても、白人には、利用されるしかない民族か・・・ 今度は、焚きつけられて日本に弓を引く。 どこまでも、恩をしらない。
恩をあだで返すという、ことわざは、中韓のためにある。 ＡＢＣＤ包囲網、ハルノート、「モナコのような小国でも 武器をもって立ち上がらざるを得ない」状況に追い詰められ、 こらえにこらえ、平和を求め続け、行く手を阻まれ、追い込まれた戦争だった。 そして、みごとな戦いぶりに、初期の目的「アジアの解放」を、成し遂げた。 それでも、戦争に負けたこと。 当方のみならず、相手方に、 また、戦場となった国々に多大な被害が出たこと、 多くの生命が失われたこと ・・・大和民族には、それが、耐えがたい悼みとなって、残った。
私達に、1点の非もなかっただろうか・・・ 戦争と言うものは、それがいかに正義の大義名分をもっていても、 残虐さには変わりない・・・ 日本兵が、いかに立派でも、戦場では、鬼になる・・・ 「あやまち」がひとつもなかったと言えるだろうか 開戦の最初から、1点の過ちもなかったとは、言えない もしかしたら、違う道があったかもしれない・・・ 戦争を避ける道、あるいは、勝つ道ーそれを、見落としたかもしれない・・・ 1点でも過ちがあると感じると、反省せずにはいられない大和の民の、 清冽な心根がそこにある。」
2011年3月 7日 中国人の日本感 日本と中国は近くて遠い国です。 風俗も違うが考え方も違う。 どちらかと言うと欧米人の考え方に近いように思えます。 日本人が昔より中国文化を見習い尊敬してきた文化と現実の中国文化は 時代変化とともに格段の違が生じているようです。 すなわち日本人が知っている中国文化はもう中国にはないという事です。 そのことを基本に考えていかないと大きな間違いを犯すのです。 以下そのことを指摘しているブログを紹介します。
中国には日本に反感を持つ、所謂「反日」の人々が多いと言われている。 定かではないが、日本と中国の間では互いの国の正しい情報が 伝わっていないことも理由の一つであろう。 このブログは日本で暮らす中国人が、中国本土に住む中国人に、 自らが体験した日本の姿を伝えるものである。 --------------------------------------------------------- 私がこのブログを書く理由は簡単で明瞭だ。中国本土に住む人々は日本を 全く理解していないか、または理解できていてもある一面のみだからである。 ここで私が感じた日本を伝えたいと思う。 まず日本の治安であるが、日本は世界で最も安全な国と言われている。 しかし、近年は大陸出身者の増加により、日本の秩序・安全は 下降線をたどっている。なぜなら中国人は日本でありとあらゆる悪事を 働くからである。例えば、窃盗や詐欺、交通ルールの無視、 ゴミのポイ捨てなどを挙げることが出来るが、まさに中国人として 面汚しの事態である。
また、日本では物を失くすのが難しいほどである。私が学校に通っていたとき、 財布と携帯電話を教室に置き忘れてしまったことがあったが、 翌日、教室には私の財布と携帯電話が置かれていたのだった。また、 私はこれまで6回も財布を落としたことがあるが、その都度、 一円も盗まれること無く私の手元に戻ってきている。 ある時などは、財布を落としたことに気付いた日本人が私のところまで 走り寄ってきて財布を手渡すと、そのまま去ってしまった。 これには本当に驚かされた。 私は風邪で入院したことがあったのだが、入院期間中、学校で共に学ぶ 中国人学生はあまりお見舞いに来てくれなかった。 中には一度も来てくれなかった人もいたが、私の身の回りの日本人の多くが 見舞いに来てくれた。 彼らは花やチョコレート、人によってはお金までも持参して見舞って くれたのだった。
また、私の学校の留学生が住む家が火事になったとき、 日本人学生は彼のためにお金や物資を寄付していたのと対照的に、 中国人留学生たちは全く無関心であった。 多くの留学生たちは日本滞在中に「感動の涙」を流すことがあるが、 それは日本には自国では体験できない人間関係があるからだろう。 利己的で冷酷、法を守らず、他人をだますという往年の日本のイメージは 存在しない。 だから私は大陸の中国人たちに本当の日本を伝えたいと思ったのである。
2011年3月 3日 やっぱり日本が好き 1 ここに取り上げる毒言は私の考え方と同じ方の意見を リ・ツイートとしている様なものだが、私より深く考えて書いておられるので、 感銘し是非私の考え方に取り入れようとしているのだから、 私の意見と言っても同じなのです。 だから著者の人格を尊重し原則としてその方の紹介もしていきたいと思います。 http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-635.html 先日「やっぱり日本が好き！」という記事の中で、平成11年11月22日、 航空自衛隊のパイロット2名が、埼玉県狭山市の河川敷に墜落、 殉職した事故のことを紹介させていただきました。 その事故は、飛行中の自衛隊機のエンジンがトラブルのため停止した際、 パイロットが民家への墜落を避けるために、自らの脱出の機会を 犠牲にして飛行機を河川敷まで飛ばし、亡くなられた、というものです。 この事故について、日本の心をつたえる会の会員の鷲さまから、 以下の後日談が伝えられました。 とてもたいせつなお話だと思いますのでご紹介いたします。
実は、事故当日、たまたま代休だった私は、妻と車で買い物に行く途中、 事故機を目撃しているのです。 「ヤバイ飛び方してるなぁ〜！」 などと思っていたら。。。。。。。。 航空自衛隊員ではなかったのですが、海上自衛隊の現役パイロットとして、 事故調査委員会での調書作成にも協力させていただきました。 メディアの取材の酷さも目撃しています。 お二人の内、どちらかは判りませんが、奥様に対し、 「奥さん、こんな重大な事故を旦那さんが起こして、何か、 皆さんに謝罪の言葉とかありませんか？」と。。。。。。。。 懲戒処分覚悟で、張り倒してやろうと思いましたが、 空自の隊員に押さえ込まれて止められました。。。。。。 「鷲さん、奥さんは俺たちが守るから、制服が違うあなたに 迷惑はかけられない」と でも、あの奥様、立派だったなぁ〜！！ 「主人は日頃から、 『国を守る仕事』に 誇りを持っておりました。 今回の事故でも、 住民の方々に犠牲がでなかったことに 安堵していると思います」 2011年3月2日 マスコミが反日になっている理由 日頃からマスコミが肩を並べたように自虐史観から反日報道をしていることを 変に思っていました。 マスコミと言えども、公開された株式会社なので、誰でも自由に株を 所有する事が出来るのですが、その所有に偏向があるらしいのです。 一応制限は懸けてあるが、実質的には野放しの状態らしい。 影響力を行使したいある団体などがマスコミ株を買いあさり、 経営に口出している事だけは確かのようです。 今はやりのツイッターやブログと言う伝達手段が出来て、 マスコミの横暴さが暴露されてくると、その内容が より分かりやすくなりました。 特に新聞やＴＶは大衆を動かす大きな手段であるのは今も変わらないのだから、 私達は対抗手段をとらねばならないのです。 ちょっと前にはＵチューブに尖閣諸島での中国漁船衝突のＶＴＲが 流失しましたが、 この事等はマスコミの報道規制を破るホームランだったでしょう。 国民は偏向マスコミの報道を信じられなくなってきました。 大いに情報の開示と公正な判断の報道が出来ることを期待します。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-695.html 韓国のコンテナ船が、海自護衛艦に体当たりした事件が起きました。 追い越し禁止区域で無理な追い越しをした韓国の船が、 護衛艦くらまに衝突した。 客観的にみれば、誰がどうみても韓国船に非があり、あえていうなら、 韓国線が自衛艦に“突撃”したとしか思えないこの事件ですが、マスコミの 放送は、意図的に韓国側の非をもみ消そうとするものとなっています。 また10月10日には、北朝鮮巡視船と、韓国巡視船が、互いに発砲しあい、 死傷者が出るという朝鮮沖海戦が起こっていますが、このニュースは テレビでは、ほとんど放送さえされず、事実そのものが、日本国民には、 いわば「なかったこと」にされています。 テレビ・ラジオなどの放送局は、局（会社）の発行する株主の１５％以上が 外国人となったときは、その事実を６カ月ごとに公告 しなければならないことになっています。 （放送法第52条、放送法施行規則第17条） ２０％以上になったら、電波法によって放送免許が取り消しになるからです。
このことから放送法は、外国人が議決権の２０％に近づいたとき、 対抗策を３つ用意しています（放送法52条）。 (1) 外国人株主の氏名及び住所を株主名簿に記載する。 (2) または株主名簿への記録を拒む。 (3) 外国人の議決権行使を制限することができる。 つまり法律上は、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、 それが即座に認可取り消しには結びつかないのですが、外国人が大株主または 筆頭株主になるということは、当然ながら会社は、外国人株主による圧力を 受けることになります。 ちなみに最近、番組偏向著しいフジテレビの平成21年9月30日時点での外国人株主による議決権の割合は、19.99％です。
さらにフジテレビは、外国人の保有株式のうち、株主名簿への記載拒否分が7.57％です。 外国人議決権は実は、２０％をはるかに超えている。 もし外国人株主が「株主名簿未記載を拒否する」と言えばどうなるか。 その時点で、フジテレビは、テレビ局としての認可が取り消されます。 つまり、会社が消滅します。 社員も役員も全員が路頭に迷う。 恫喝といえば、これ以上の恫喝はありません。 そういえば、竹村健一も、滝川クリステルも、番組を降ろされた。 フジテレビは、目下、親韓路線一直線です。 日本テレビも、外国人等の議決権割合は、18.84％です。 その他、朝日放送が 17.33％、東京放送が 15.45％、テレビ朝日 15.11％です。 この外国人とは、いったい誰なのでしょうか。 表面に現れた外国人持ち株以外にも、すでに帰化した在日外国人による 持ち株が相当量あると推察されます。
本来なら、株を持っている帰化日本人が、外国の法人又は団体に 所属して いる事が明らかになれば、あるいは、明らかにすれば、 その時点で電波法の欠格 事由に抵触し放送局に与えられた免許は、 はく奪されるのですが、残念ながら現時点ではそこまでは明らかに なっていない。 ただ最近のテレビ放送が、妙に親韓に偏っているように見受けられること、 シナによる「日本解放第二期工作要領」には、「マスコミは、世論造成の 不可欠の道具。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げる。 およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げる」と 書かれていること。 そのあたりが意図的な買収者を特定するヒントになりそうに思えます。 ちなみに米国では、エクソン・フロリオ条項により、外国企業による 米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、 どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができるとされています。 国が違うというのは、単に言語や顔立ちが異なるということではなくて、 相互の歴史・伝統・文化が異なるということです。
何をもって正義となし、何をもって悪とするか、どういう人間関係を 好ましいことと考え、どういう関係を卑劣と感じるか。そういうものが まるで異なる。 以前、犬種と人種という記事を書きましたが、日本人という、 いわば狭い国土にひしめきあって暮らしている羊の群れの中に、 一定割合のオオカミを招きいれること。オオカミは、 どこまでいっても羊にはならない。
2011年3月1日 石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ 石平氏は面白い。 帰化日本人だが中国人の目で中国を細かく見ているのです。 日本人では発想しない様な事が解り面白いのです。 こういう方は大いに歓迎します。 以下産経新聞への彼の投稿文です。
北京市民の「幸福指数」過去最低 大学の調査で判明、格差拡大が背景 中国の首都経済貿易大学は４日、「２０１０年度北京社会経済生活指数」に 関するリポートを発表した。その中で、「幸福指数」が生活指数の一つとして 取り上げられているが、リポートによると、北京市民の「幸福指数」は 前年よりも大幅に低下し、過去最低の数値となったという。 経済的格差の拡大がその最大の原因であるとされている。 おそらく北京のみならず、近年、中国経済が「繁栄」している中で、 「自分たちは不幸せだ」と感じる中国国民の数はむしろ増えているであろう。 その主な理由は間違いなく、年々拡大している貧富の格差であると思う。 たとえば今年の旧正月中に、金欠が理由でお正月の帰省を渋る 「恐帰族」が急増するという社会現象が起きている一方、蘇州市内の某ホテルが 「１卓３６万元（４８０万円相当）の超高級年越し料理を売り出した」 というニュースが話題を呼んでいる。
国民の平均所得が日本の１０分の１程度の中国で、日本人の年収にも匹敵する 「４８０万円」の年越し料理が実際に販売されていることは、 中国における富の集中度がどれほどのものかを十分に示しているとは思うが、 一部の大金持ちたちのぜいたくぶりを遠くから眺めている「恐帰族」たちの 「不幸感」は並々ならぬものであるとも想像できよう。 それがすなわち、今の中国社会の現状である。 中国社会の経済的格差の激しさを示すいつくかの吃驚仰天（びっくりぎょうてん） の研究報告や統計数字がある。
たとえば２０１０年６月、北京大学経済学院の夏業良教授は『財経国家週刊』 という経済専門誌に寄稿して、「中国の１％の富裕世帯に全国の富の ４０・４％が集中しており、中国共産党や政府、国有企業などで 働く特権層への富の偏在が顕著になっている」との研究結果を発表して 全国民に衝撃を与えた。 同じ１０年５月、新華社は一部の専門家の分析を引用して、 「わが国における貧富の格差の拡大はすでに社会が容認できるギリギリの 限界に迫ってきている」 と伝えている。 この年の年末には、「中国のニューズウィーク」とよばれる『中国新聞週刊』も 長文を掲載して、「中国では富が少数の人々に集中しすぎて、 貧富の格差の拡大はもはや限界である」との指摘を行っている。
言ってみれば、「社会主義国家」を自称する今の中国こそが、 世界有数の格差社会となっている様相である。このような状況に対して、 「貧富」の「貧」の方に属する大半の国民の不満と憤懣（ふんまん）が 日々増大していることは言うまでもない。 最近、中国の上海交通大学が発表した「２０１０年中国危機管理年度報告」 によって、中国では２０１０年、５日に１度の頻度で大きな騒乱事件や 暴動が発生したことが明らかになったが、こうした社会的不安の 高まりの背後にはあるのは、やはり貧富の格差の拡大であろう。 中国では、「寡（すくな）きを患（うれ）えずして均（ひと） しからざるを患う」という孔子の名言がある。要するに社会と国に とってもっとも心配すべきなのは貧困そのものではなく、 むしろ配分の偏りがもたらす貧富の格差だ、という意味合いである。 格差が開きすぎると、社会的混乱が起きて国が治められなくなるからだ。
今の中国の格差の深刻さはすでに孔子の憂慮するレベルを はるかに超えているから、社会の安定はいつまでも保てるはずはない。 いずれか、中国国民の「幸福指数」が地に落ちていて、逆に「不満指数」や 「憤懣指数」が天井に登ったときには、かのエジプトのごとく 「世直し」の嵐がこの巨大国で吹き荒れるのであろう。
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